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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000046470
提供館
(Library)
国立教育政策研究所教育図書館 (4110014)管理番号
(Control number)
NIER2008070
事例作成日
(Creation date)
2008年07月17日登録日時
(Registration date)
2008年08月11日 16時20分更新日時
(Last update)
2010年02月01日 17時04分
質問
(Question)
教育基本法、学校教育法の英語訳はあるかどうか。
回答
(Answer)
①「EHS law bulletin series, Japan.」の所蔵あり。
②「日本の国内法の英訳」サイトに掲載あり。
③「改正後の教育基本法と改正前の教育基本法の英訳(試案)」が文部科学省HP内にあり。
*それぞれ翻訳者が異なるため、使用する単語が違う。
 教育基本法は①では“The Fundamental Law of Education” ③では“Basic Act on Education”、②では目次は“The Fundamental Law …”本文タイトルは“Basic Act …”を使っている。
③には「…公定訳ではありません」との注意書きがあった。
 
回答プロセス
(Answering process)
1)当館所蔵検索
当館OPAC をキーワード“教育基本法”言語“ENG”で検索。④「改正教育基本法:逐条解説」がヒット。1947年法と2006年法の英訳があり、文部科学省HPから引用したとの記載あり。③のサイトを発見。

2)Google検索
“法律 英訳”を用いて検索。②のサイトと⑤「法令翻訳データベース(内閣官房)」を見つけたが、②にのみ英訳掲載あり。それぞれの英訳が“The Fundamental Law of Education”“School Education Law ”とわかる。

3)当館所蔵再検索
“The Fundamental Law of Education”“School Education Law ”を検索。①「EHS law bulletin series, Japan」がヒットした。


事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育政策.教育制度.教育行財政  (373 9版)
参考資料
(Reference materials)
①EHSlaw bulletin series, Japan.
v. 3:AA-BA. -- Eibun-Horei-Sha.【当館請求記号】379.1452||2 (教育基本法は1947年法)
②日本の国内法の英訳  http://homepage2.nifty.com/paper/lawcollection.htm
③文部科学省HP> 改正後の教育基本法と改正前の教育基本法の英訳(試案) http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/data/07080117.htm
④改正教育基本法 : 逐条解説 / 教育基本法研究会編著.
第一法規, 2007【当館請求記号】373.2||429
⑤内閣官房>法令翻訳データ集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data1.html
キーワード
(Keywords)
教育基本法
学校教育法
英訳
法律
英文
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000046470解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決