事業への参加

事業への新規参加は、随時受付しております。参加を希望される場合は、下記の申請方法にしたがってお申し込みください。

参加資格

参加対象は、次のいずれかに該当する図書館等です。

学校教育法第1条の大学又は高等専門学校に設置された図書館又は研究所
図書館法の規定に基づく図書館又はこれに準ずる機関
官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される図書館又は図書室のうち、国立国会図書館長が適当と認めるもの
「学校図書館法第2条の学校図書館を設ける学校」や「学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体（「学校図書館関係団体」）」
国立国会図書館長が適当と認める図書館又はこれに準ずる機関

※機関内にいくつかの図書館がある場合（例：市内に複数の図書館がある場合）は、全体を1つの単位として、または各館単位のいずれでもご参加いただけます。どちらの形とするかは、「自館のみ参照のデータをどの範囲で共有したいか」、「データの管理をどの単位で行いたいか」といったことからご判断ください。

インターネットに接続されたパソコンとメールアドレスが必要です。参加費等の費用は発生いたしません。

「事業実施要項」及び「事業参加規定」をご確認ください。
- レファレンス協同データベース事業実施要項（PDF:81KB）（平成25年3月29日改正）
- 国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加規定（PDF:174KB）（令和4年5月20日改正）
参加対象ごとに必要な書類を、電子メール又は郵送にて次の宛先に送付してください。
電子メールで提出される場合、メールの件名は「〇〇図書館　レファ協新規参加申請」としてください。

〒619-0287　京都府相楽郡精華町精華台8-1-3
国立国会図書館関西館図書館協力課協力ネットワーク係
レファレンス協同データベース事業事務局　宛
info-crd＠ndl.go.jp（＠は半角に直してください）

書類を郵便でお送りいただく場合も、「新規参加調査票」については必ず電子メールでお送りください（メールの件名は「〇〇図書館　レファ協新規参加調査票」としてください）。

学校教育法第1条の大学又は高等専門学校に設置された図書館又は研究所

図書館法の規定に基づく図書館又はこれに準ずる機関

官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される図書館又は図書室のうち、国立国会図書館長が適当と認めるもの

参加申請書（DOCX:15KB）
※記入要領（PDF:119KB）
参加資格を満たすことを示す書類：以下の2点(ただし、専門図書館協議会加盟館の場合は2点とも不要）
- 「設置規則や内部規則等、官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される機関であることを示す資料」
- 「サービスメニュー等レファレンス・サービスを行っていることを示す資料」
指定管理者により管理されている機関の場合、指定管理契約に係る事項（指定管理者名及び指定期間等）を示す書類等
新規参加調査票（DOCX:18KB）

学校図書館法第2条の学校図書館を設ける学校

学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体（「学校図書館関係団体」）

参加申請書（DOCX:15KB）
※記入要領（PDF:119KB）
参加資格を満たすことを示す書類：「学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体」であることを示す会則等
※団体の会則にあたるものが存在しない場合は、事業参加規定にある活動を行っていることを示す文書（パンフレットや年報等の刊行物、ウェブサイトの打ち出し等）をお送りください。
新規参加調査票（DOCX:18KB）

その他

事務局までご相談ください。

参加申請書の受付後、事務局にて承認の手続きを行い、次の書類等を電子メールで送付いたします。

説明資料に従い初期作業を行ってください。具体的には以下のような作業があります。

最初にご登録いただいたデータは事務局でも確認を行います。また、既存のレファレンス記録がある場合、遡及入力支援も行っています。