レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022/08/03
- 登録日時
- 2022/08/03 12:58
- 更新日時
- 2022/11/10 16:57
- 管理番号
- NIER2022004
- 質問
-
図書館法第17条の「無料」の原則に複写は含まれないのか、解説があれば入手したい。(新しい情報を希望)
- 回答
-
新しい情報が見つからなかったため、以下を紹介
・山口源治郎著「図書館法第17条(無料制)の意義と解釈」(「図書館界」 51(4) p231-238 1999)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/toshokankai/51/4/51_KJ00006765722/_article/-char/ja
==
成立当時の解説でよければ以下もあり
(A)図書館法 : 逐条解説(1950)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3001789
p.47-48:第17条の解説有
※複写についての記述はなし。
損失補償(図書館資料を紛失・毀損した場合)については記述あり
「損失補償、損害賠償、延滞料等の徴収は本条によって禁ぜられているものではない」
(B)薬袋 秀樹「図書館法の逐条解説に関する考察-2-条文解説」
図書館情報大学研究報告. 10(2)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3474134/11
(1)西崎恵「図書館法」羽田書店,1950
(2)井内慶次郎「図書館法 逐条解説」※上記(A)
(3)井内慶次郎「図書館法の解説」明治図書出版 1954
各条項について、上記3種類の文献を比較
p.17「17条 入館料等」部分
無料性の例外
・例外の法的根拠、無料利用の条件=(2)文献のみにあり
- 回答プロセス
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(1)レファレンス協同DBを検索
将来図書館が有料化する可能性について書かれた本が見たい。
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000184198
→紹介されている文献から「複写」について書かれている論文(回答の論文)をピックアップ
(2)CiNiiArticles検索
「図書館」「17条」をキーワードに検索
→(1)以外で複写が無料に含まれないことについて解説している論文は見つからなかった
(3)Google検索
解説は見つからず
- 事前調査事項
- NDC
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- 図書館政策.図書館行財政 (011)
- 参考資料
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- 図書館界 日本図書館研究会 51(4) 1999
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図書館法 : 逐条解説(1950)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3001789 -
図書館情報大学研究報告. 10(2)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3474134/11
- キーワード
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- 無料の原則
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000319634