レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年07月18日
- 登録日時
- 2012/11/15 18:49
- 更新日時
- 2012/11/29 11:33
- 管理番号
- 埼浦-2012-060
- 質問
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解決
バブル期直後(1992-96年頃)の産業界の業界別リストラ人数について書かれた本がほしい。
- 回答
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以下の資料を紹介した。
従業者数の推移のわかる資料
『事業所・企業統計調査報告 平成13年 4巻 解説編 日本の事業所・企業』(総務省統計局 2004)
p74~79 第2-2表「産業(大分類)、経営組織(7区分)別従業者数とその増加率-全国(昭和47~平成13年)」
他に産業中分類、小分類の表あり。5年ごとに実施される「事業所・企業統計調査」で、産業別の従業者数の推移を見ることが可能。
(参考)
総務省統計局ウェブサイト「明日への統計2006 平成18年度の主要業務」大和証券SMBC(株)シニアコーポレートアナリスト 引頭 麻実(いんどう まみ)氏の「事業所・企業統計調査の結果から」の記事中に〈進む企業のリストラと成長への手がかり〉という項あり。(http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2006/0607.htm 総務省統計局 2012/11/16 最終確認)
企業調査から
『労働経済白書 平成14年版』(厚生労働省編 日本労働研究機構 2002)
p136~151 第5章 事業再構築と人員削減
p138 第5-2表 企業の属性別雇用調整措置等実施企業割合
希望退職者の募集・解雇をした企業の割合あり。(1994と2000年、建設業、製造業など6種の産業別)
出典は厚生労働省「産業労働事情調査」1994,2000年
《独立行政法人労働政策研究・研修機構》ウェブサイト内〈 リストラの実態に関する調査 1998〉日本労働研究機構発表あり。
(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/doko/h1012/index.html 労働政策研究・研修機構2012/9/29 最終確認)
- 回答プロセス
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上記2件の企業調査は、次の事例の参考資料より確認した。ただし、この回答で紹介されている「労働力調査」の「求職理由別完全失業者数」データは、2002年から記録されたもので、前職による産業別データではない。
レファレンス協同データベース「1990年代~リストラの推移、近年の動向に関する資料が見たい。」(立命館大学 2009.5 管理番号 L10-006)(https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000081152 2012/9/29 最終確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 逐次刊行物 (605 9版)
- 参考資料
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『事業所・企業統計調査報告 平成13年 4巻 解説編 日本の事業所・企業』(総務省統計局 2004)
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『労働経済白書 平成14年版』(厚生労働省編 日本労働研究機構 2002)
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『事業所・企業統計調査報告 平成13年 4巻 解説編 日本の事業所・企業』(総務省統計局 2004)
- キーワード
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- 人員削減
- 解雇(労働法)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000114091