レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/09/10
- 登録日時
- 2013/09/30 00:30
- 更新日時
- 2013/10/16 13:36
- 管理番号
- 6000012962
- 質問
-
解決
日本・米国・英国の開業率について、1年ごとに2001年から最新のデータまでがわかる資料はあるか。日本については、大阪府の開業率・豊中市の開業率も同様にわかるとなおよい。
- 回答
-
『中小企業白書 2012年版』に有雇用事業所数による01~10年の全国の開業率の推移があり。厚生労働省の「雇用保険事業年報」の新規加入事業所数と適用事業所数のデータより都道府県別のデータも算出可能。豊中市のデータはないが、大阪労働局の統計年報には豊中市を含む池田安定所のデータがあり。
米国・英国のデータについては、中小企業総合研究機構の「わが国における開業率の要因分析に関する調査研究」に算出方法等があり。こちらをご紹介した。
- 回答プロセス
-
統計関連の書架、企業・経営関連の書架を探す。
『第六十二回日本統計年鑑 平成25年』(総務省統計局)p202-203「産業、存続・新設・廃業別民営事業所数及び従業者数」に平成21年の新設事業所と存続事業所数があり、開業率の算出が可能だが、このデータは経済センサスに基づくもので、1年ごとのデータはない。
『新規開業白書 2012年版』(佐伯印刷)の「新規開業実態調査」は日本政策金融公庫国民生活事業が融資した開業1年以内の企業に対し行ったアンケートに基づくもので、開業率との関連はない。
『中小企業白書 2012年版』(日経印刷)を調べたところ、p309-315に開廃業率の統計データがあり。事業所・企業統計調査と後身の経済センサスに基づく開業率は、調査が3年おきのものであるため、1年ごとのデータはない。
p314「有雇用事業所数による開廃業率の推移」は雇用保険事業年報に基づくもので81年~10年、、p315「会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移」は「民事・訟務・人権統計年報」「国税庁統計年報書」に基づくもので55年~09年の開業率があり。どちらも1年ごと、ただし全国のもののみ。
中小企業庁に開業率について電話で問い合わせたところ、都道府県別の開業率については、厚生労働省のサイトより「雇用保険事業月報・年報」のページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1.html から年報の「都道府県労働局別の状況」のデータを調べ、雇用保険の新規加入事業所数を分子、適用事業所数を分母とすることで概数が算出可能(前年3月の適用事業所数を分母とするとさらに精度が上がる)とのこと。
さらに大阪労働局のサイトを調べると、大阪労働局統計年報
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei.html
に23年度の各安定所の管轄内のデータが同様にあり。これらを見ていただいた。
さらにGoogleで「雇用保険事業年報 開業率」で検索すると、中小企業総合研究機構の「わが国における開業率の要因分析に関する調査研究」(平成17年)http://www.jsbri.or.jp/new-hp/work/research/h17-1.html がヒットする。
この第4章「開業率の国際比較と課題-米、英、仏」p125「図表4-8 米国の開廃業率の推移」に83~96年度の米国の開業率があり(資料:「アメリカ中小企業白書」)、p125「図表4-9 統一定義による開業率」p126-127「図表4-10 EU 諸国における開業率(%)」(資料:「ヨーロッパ中小企業白書」、Eurostat)に97~01年の英国の開業率などがあり。また統計データの算出法や問題点等も記載されている。こちらも合わせてご紹介した。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
-
- 『中小企業白書 2012年版』中小企業庁/編(日経印刷)
- キーワード
-
- 開業率
- ビジネス
- 起業
- 雇用保険
- 統計
- 国際比較
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- なお、「アメリカ中小企業白書」「ヨーロッパ中小企業白書」「大阪統計局統計年報」は当館には所蔵はないが、大阪府立図書館で「アメリカ中小企業白書」は01/02-04/05/06/07/08・09年版、「ヨーロッパ中小企業白書」は02/03/07/09年版を所蔵、また「大阪労働局統計年報」については、平成11~23年度(平成21年度までは「大阪労働局年報」)を所蔵している。
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 庁内
- 登録番号
- 1000137657