レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010/06/15
- 登録日時
- 2010/06/23 02:00
- 更新日時
- 2010/10/05 18:39
- 管理番号
- 10-2D-201003-02
- 質問
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解決
ポツダム宣言受諾に伴う勅令を見たい。
- 回答
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『昭和年間法令全書 第19巻-3』昭和二〇年3(原書房,2006.5)、昭和20年9月官報号外(542号)(p13)に、「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」あり。
国立国会図書館 日本法令索引 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp (2010.6.22)で、
「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件 (昭和20年 9月20日勅令第542号) 〔通称: ポツダム緊急勅令〕 あり、法令沿革と審議経過がわかる。
法令沿革には、国立公文書館_デジタルアーカイブhttp://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000043591 (2010.6.22確認)へのリンクがあり、御署名原本の画像データの閲覧が可能。
- 回答プロセス
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1.『現行日本法規索引』明治元年から昭和55年まで(年別)索引 を確認。
p1709、542「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」あり(昭和27年、法81で廃止)。
2.『昭和年間法令全書 第19巻-3』昭和二〇年3(原書房,2006.5)p13に542号(官報号外)に記載あり。
3.国立国会図書館 日本法令索引 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp (2010.6.22)を調査
横断検索 1. 現行法令索引(法律・勅令・政令)及び廃止法令索引(法律・勅令・政令)の検索 で“ポツダム宣言”で検索
廃止法令の検索結果に、 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件 (昭和20年 9月20日勅令第542号) 〔通称: ポツダム緊急勅令〕 あり、法令沿革と審議経過がわかる。
法令沿革には、国立公文書館_デジタルアーカイブhttp://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000043591 (2010.6.22確認)へのリンクがあり、
御署名原本の画像データの閲覧が可能。
4.他館からの情報により、『日本戦後史資料』(塩田 庄兵衛/[ほか]編 新日本出版社,1995.11)p165にも記載があることを確認。
- 事前調査事項
- NDC
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- 法律 (320 9版)
- 参考資料
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- 『昭和年間法令全書 第19巻-3』昭和二〇年 3 複製 内閣印刷局/編 原書房,2006.5 ISBN 4-562-04003-3<当館書誌ID:0011203845>
- 国立国会図書館 日本法令索引 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp (2010.6.22)
- 『日本戦後史資料 』 塩田 庄兵衛/[ほか]編 新日本出版社,1995.11 ISBN 4-406-02392-5<当館書誌ID:0000489340>
- キーワード
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- ポツダム宣言
- 法令
- 勅令
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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ポツダム宣言
1945年(昭和20年)7月26日、ポツダムで、米・英・中(のちにソ連も参加)が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したもの。軍国主義の除去・領土の限定・武装解除・戦争犯罪人の処罰・日本の民主化・連合国による占領などを規定。日本政府ははじめ拒否したが、原子爆弾の投下、ソ連の参戦を経て8月14日これを受諾した。
(『大辞泉』【ポツダム宣言】の項目より)
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000068319