レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010年10月6日
- 登録日時
- 2010/10/01 09:52
- 更新日時
- 2010/11/18 12:04
- 管理番号
- 相橋-H22-072
- 質問
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解決
中国の物業管理条例の内容を知りたい。
- 回答
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①と②の資料を提供した。
- 回答プロセス
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中国の法律について書かれた本のある棚を直接探して次の資料を見つけた。
『現代中国法入門 第4版』木間正道/(他)著 有斐閣 2006 (自館請求記号:322.922)
p142からの解説を読むと、中国では土地は国のもので、土地利用の際は「土地使用権」が必要だということがわかった。
インターネット検索エンジンGoogleでキーワードを“中国 物業管理条例”にして検索すると次のサイトが見つかった。
「株式会社アジアン・アセットリサーチ」http://article.a-ar.co.jp/archives/39’(2010/10/6最終確認)
「物権法の第6章において『建物所有者の建築物区分所有権』という一章が設けられた。(中略)中国での区分所有建物の管理については、2003年に公布された『物業管理条例』という条例があり」とあり、「物権法」という法律に関連していることがわかった。
国立国会図書館リサーチナビhttp://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/(2010/10/6最終確認)の「法律政治資料の調べ方」http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/link-3.php#09(2010/10/6最終確認)を使って中国の「物業管理条例」の内容がわかるものがないか探した。その中に「外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法」として紹介されていた「京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料デンター」http://ilpdc.law.kyoto-u.ac.jp/(2010/10/6最終確認)のサイトで探したが、「物権法」についての記述は見つからなかった。
神奈川県内図書館横断検索でキーワードを“中国物権法”にして検索すると、次の資料が見つかった。
①『中国物権法』成文堂 2007(神奈川県立図書館請求記号:324.92ss 26)
「物業管理条例」について解説されている。
②『中国物権法を考える』田中信行、渠涛/編 商事法務 2008(横浜市立図書館請求記号:324.9)
p95に「物業管理条例」ということばが出てくるが、「物業管理条例」については書かれていない。
「建物区分所有権」の項目のなかでp106に「共有所有権」、p111「管理内容」、p294に「中華人民共和国物権法」があり、p314に「第83条2項」の翻訳文がある。
①と②の資料を提供した。
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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- 『現代中国法入門 第4版』木間正道/(他)著 有斐閣 2006 (自館請求記号:322.922)
- 『中国物権法』成文堂 2007 (神奈川県立図書館請求記号:324.92ss 26)
- 『中国物権法を考える』田中信行、渠涛/編 商事法務 2008 (横浜市立図書館請求記号:324.9)
- キーワード
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- 中国物権法
- 物業管理条例
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000071913