レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年02月23日
- 登録日時
- 2014/06/28 17:22
- 更新日時
- 2014/08/06 11:47
- 管理番号
- 相市-H25-016
- 質問
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解決
昭和60年以降の日本の工業生産額(国内・海外)または海外生産比率が知りたい。(和文)
年報ではなく統計を希望。
- 回答
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回答プロセスの中から、以下の資料を提供した。
『新版 日本長期統計総覧 第2巻』 日本統計協会 2006
『JBIC TODAY 2014年1月号』 株式会社国際協力銀行 2014
回答プロセスより昭和60年~平成25年の海外生産比率は確認できるが、海外生産額・国内生産額は依然不明。
- 回答プロセス
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書架をブラウジングしたところ、以下の資料が見つかった。
『新版 日本長期統計総覧 第2巻』 日本統計協会 2006 【R351 S24221699】
→p.100~p.101「我が国企業の海外事業活動の状況(昭和52年度~平成14年度)」の項に製造業の海外生産比率の記載あり。
ただし、p.7「5 用語の説明」に海外生産比率=現地法人売上高/国内全法人売上高 と記述されており、「売上高」を元に計算された数値である。
また、自館のOPACで“海外展開”をキーワードに検索したところ、以下の資料がヒットした。
『JBIC TODAY 2014年1月号』 株式会社国際協力銀行 2014 【寄Z S29474871】
→p.5にグラフ「海外生産比率と海外売上高比率の推移」が掲載されており、2001年~2013年の数値がわかる。
ただし、注釈に海外生産比率=海外生産高/国内生産高+海外生産高、海外売上高=国内売上高+海外売上高と記載されている。
インターネット検索エンジンGoogleで“海外生産比率 昭和”をキーワードに検索したところ、以下のサイトが見つかった。
「〔PDF〕PDF形式―国土交通省」http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/shuto/3/images/shiryou3.pdf(最終確認2014/06/28)
→「5.本社所在地が東京圏および大阪圏である企業の海外への工場立地動向」の項に昭和60年~平成9年までの我が国の海外生産比率の推移のグラフが記載されていた。
※【】内は自館の請求記号と資料コードです。
- 事前調査事項
- NDC
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- 日本 (351)
- 参考資料
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- 『新版 日本長期統計総覧 第2巻』 日本統計協会 2006
- 『JBIC TODAY 2014年1月号』 株式会社国際協力銀行 2014
- キーワード
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- 工業生産
- 海外生産比率
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000155280