レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20021212
- 登録日時
- 2005/02/02 02:13
- 更新日時
- 2005/11/18 14:22
- 管理番号
- C2002F2097
- 質問
-
未解決
大正2年~大正14年までの東京市における職業別人口を知りたい。
- 回答
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大正2年~大正14年の「東京市における職業別人口」について、該当年のうち一部の年について確認できたので、以下に資料をご紹介します。(【 】内は当館請求記号)
≪大正9年10月1日現在≫
『国勢調査報告 大正9年 府県の部』第1巻:東京府 p.84~p.107 内閣統計局 昭和4 【14.4-556イ】
10に別れる大分類(農業、水産業、鑛業、工業、商業、交通業、公務・自由業、其他ノ有業者、家事使用人、無職業)と41の中分類、さらに252の小分類による東京市における職業別人口の統計が掲載されています。
≪大正12年11月15日現在≫
『大正13年東京市市勢調査統計原表』第5巻
〔東京市市勢調査統計原表 第10表 (東京市職業別現在人口)]部分のp.2 ゆまに書房 1999.6 【DT67‐G7】
大正12年11月15日に行われた震災地人口調査に関わる資料を復刻刊行したもので、大分類及び中分類による東京市職業別現在人口の統計が掲載されています。表の縦軸に現在の職業を、横軸に震災時(大正12年9月1日)の職業をそれぞれとっていますが、横軸における総数の部分と縦軸を対照することで東京市の職業別現在人口を捉えることができます。
≪大正13年10月1日現在≫
『東京市市勢調査統計原表 大正13年』 第2巻 p.352 東京市 大正15 【14.4-524】
該当箇所は「本業者ノ職業ニ依テ分チタル副業別人口」を掲載していますが、統計表の横軸においての本業者の部分と縦軸(職業の大・中分類)の箇所を対照することで、東京市の職業別人口を捉える事ができます。なお、凡例によると本業がない従属者は職業分類中の無職業に分類され、よって職業別人口でいう総数は本業を持つ者と捉えられるようです。
上記以外の年で、「東京市における職業別人口」に関するまとめられた資料を得る事はできませんでした。参考までに、以下に主な調査資料を記します。
『日本帝国統計年鑑』第31~45囘 内閣統計局 東京統計協会 大正2-15 【14.4-201】
『人口統計総覧』 東洋経済新報社 1985.10 【DT221-255】
『国勢調査以前日本人口統計集成』15~18 内務省,内閣統計局 東洋書林 1993.12 【DT221-E116】
『国勢調査以後日本人口統計集成』1~4 内閣統計局 東洋書林 1994.5 【DT221-E165】
『戦前期国勢調査報告集』大正9年(1~3)、大正14年(1~4) クレス出版 1993.7 【DT221-E139】
『人口動態統計100年の動向』厚生統計協会 1999.12 【DT221-G239】
『東京府統計書』大正2~6、8、10~15年 東京府 大正2-昭和3年 【14.4-13】
『東京市統計年表』第9~22囘 東京市 大正1-15 【14.4-238】
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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『国勢調査集大成人口統計総覧』:昭和55年時のデータのみ。
『日本長期統計総覧』:該当項目なし。
『明冶大正国勢総覧』該当項目なし。
- NDC
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- 人口統計.国勢調査 (358 9版)
- 参考資料
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- 国勢調査報告 大正9年 府県の部 第1巻:東京府 p.84~p.107 内閣統計局 昭和4 <14.4-556イ>
- 大正13年東京市市勢調査統計原表 第5巻 ゆまに書房 1999.6 <DT67‐G7>
- 東京市市勢調査統計原表 大正13年 第2巻 東京市 大正15 <14.4-524>
- キーワード
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- 東京市
- 東京都-人口-統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000014089