レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年7月5日
- 登録日時
- 2020/09/26 00:30
- 更新日時
- 2020/09/26 10:01
- 管理番号
- 横浜市中央2590
- 質問
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解決
日本の無電柱化について、整備状況や手法・工法を知りたい。
- 回答
-
1 日本の無電柱化
日本では、昭和61(1986)年度から3期にわたる「電線類地中化計画」、平成11(1999)~
平成15(2003)年度の「新電線類地中化計画」、平成16(2004)~平成20(2008)年度の
「無電柱化推進計画」に基づき、整備を行ってきました。平成21(2009)年の「無電柱化
に係るガイドライン」を経て、平成28(2016)年に「無電柱化の推進に関する法律」が
施行されました。この法律に基づき、平成30(2018)年に「無電柱化推進計画」が策定
されています。
(1) 無電柱化の推進(国土交通省ウェブページ)
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
日本の整備状況や法・計画のほか、海外の取組も見ることができます。
(2)『無電柱革命 街の景観が一新し、安全性が高まる(PHP新書)』
小池百合子/著 松原隆一郎/著 PHP研究所 2015.7
日本の無電柱化の歴史や、「無電柱化の推進に関する法律」成立までの流れがわかる
本です。
(3)「無電柱化をめぐる近年の動向-課題と推進策-」千田和明
(「調査と情報」921号 国立国会図書館 2016.9.27)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10198917_po_0921.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
「無電柱化の推進に関する法律」施行前の計画の変遷、推進に向けた課題や施策、
各国の方針を見ることができます。
(4)『電柱のないまちづくり 電線類地中化の実現方法』
電線のない街づくり支援ネットワーク/著 学芸出版社 2010.6
日本で無電柱化が進まない理由を分析するとともに、成功事例の紹介、無電柱化
実現に向けたアクションプランの提案もしています。
著者のホームページで新しい情報を見ることができます。
特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワーク
https://nponpc.net/
(5)「無電柱化推進のために」松原隆一郎
(「都市問題」2020年3月号 後藤・安田記念都市研究所 2020.3)p.93~102
p.97「架空と地中化のコストに開きがある限り電柱は立てられるので、電柱をなくす
には両者の開きを政策的に無効にするしかない」として、その方法を提案しています。
2 無電柱化の手法・工法
無電柱化には、地中化以外にも、裏配線、軒下配線などの方法があります。
(1)『電柱のない街並みの経済効果 事例に学ぶ不動産の評価と手法』
足立良夫/編著 井上利一/著 住宅新報社 2011.4
p.12から、地中化、裏配線、軒下配線の方式を写真付きで解説しています。また、
電線類地中化事業の手順や費用についても書いてあります。
(2)『電線のない新しいまちなみづくり 新設戸建住宅地の無電柱化』
道路空間高度化機構/編著 大成出版社 2009.11
土地区画整理や再開発事業で新設される住宅地を対象として、無電柱化を推進する
方策をまとめた本です。完全地中化と、裏配線との併用を提案しており、すでにある
電柱を地中化するよりもコストダウンできるとしています。
(3)『都市ライフラインハンドブック 上下水道・都市ガス・電力・情報通信施設と
その共同溝の設計・施工・保全・環境・防災技術』
土木学会/編 丸善 2010.1
地中化の中でも共同溝方式を中心に、技術的に解説しています。
(4)『令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線
地中化工法の実用性等調査)のうち直接埋設による電線地中化工法の実用性調査
報告書』 一般社団法人日本電気協会 2020.2
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000112.pdf
経済産業省の委託事業の報告書です。直接埋設工法についての調査のほか、
無電柱化率算定方法についても調査しています。別紙として、「直接埋設に
よる電線地中化工法における低コスト化手法の検証」がついています。
(5)『令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線
地中化工法の実用性等調査)のうち無電柱化ベストプラクティス集報告書』
一般社団法人日本電気協会 2020.2
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000113.pdf
電力会社が関わった様々な整備方式の事例について、「事業化に至るプロセス」
「地元との合意形成プロセス」を写真付きで紹介しています。
※インターネット情報の最終確認日は2020年9月2日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 送電.変電.配電 (544 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000287481