レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年04月24日
- 登録日時
- 2019/02/05 18:53
- 更新日時
- 2019/07/04 16:26
- 管理番号
- 埼久-2018-095
- 質問
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解決
駐車場の消費税適用について解説が掲載されている資料をが見たい。どのような場合に課税、または非課税対象となるのか知りたい。
- 回答
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下記の資料と情報を提供した。
1 図書・雑誌
『消費税法 理論と計算』(松本正春著 税務経理協会 2017)
p106「非課税」あり。
p107「(参考)駐車場の貸付けに関する裁決事例(国税不服審判所・平成5年7月1日裁決)」あり。
『消費税課否判定早見表 平成29年改訂』(武田恒男共[ほか]編 大蔵財務協会 2017)
p52 駐車場の課税、非課税、一戸建住宅に係る駐車場のほか、集合住宅に係る駐車場の課税対象についての記述あり。
p55「マンション管理組合が収受する駐車場代、管理費等」あり。
『小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本 経理処理と申告・納税から税率アップ対応まで』(高橋敏則著 ダイヤモンド社 2014)
p46、52、54 課税される取引、課税対象外取引についての記述あり。
p56、57、58 非課税となる土地の貸付の範囲、駐車場の貸付やマンションの駐車場代についての記述あり。
『業種別で見る8%消費税』(平川忠雄編著 中島孝一[ほか]著 税務研究会出版局 2013)
p266-287「不動産貸付業」に、主に住宅の貸付に関する記述あり。
p271に附属設備としての駐車場について記述あり。
『Q&A業種別消費税の実務』(エムワイパートナーズ編 松崎さつき著 中央経済社 2011)
p24-25「土地の譲渡、貸付け」「課税・非課税の判定」に関連する記述あり。
『すぐに役立つ消費税の実務Q&A』(熊王征秀著 税務研究会出版局 2011)
p150-152 駐車場の貸付けについての質問(Q92-Q94)に対応した回答文あり。
小礒ゆかり著「駐車場経営をめぐる消費税実務のポイント 」(『税理 2011年5月』p228-233 ぎょうせい 2011.5)
駐車場経営をめぐる消費税について、具体的事例を挙げての解説あり。
2 インターネット情報
《タックスアンサー(よくある税の質問)》(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm 国税庁)
「No.6213 駐車場の使用料など」課税対象の記述あり。
《税についての相談窓口》(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm 国税庁)
「税務署所在地・案内(埼玉県)」(https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/location/saitama.htm)
- 回答プロセス
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1 ビジネス関連の資料を確認する。
2 自館目録を〈駐車場〉〈消費税〉で検索する。
3 《国会図書館オンライン》(https://ndlonline.ndl.go.jp/ 国会図書館)を〈駐車場 & 消費税〉で検索する。
齋藤明著「出張旅費 駐車場売上 土地売却… 間違えやすい! 迷いやすい? 「消費税の実務」Q&A」(『経理WOMAN 2011年4月』p67-74 研修出版 2011.3))
駐車場に関するQ&Aは「Q3(第3判定)非課税の判定」のみ。
5 各業界団体のウェブサイトを確認する
「一般社団法人全日本駐車協会・一般社団法人東京駐車協会」(http://www.japan-pa.or.jp/ 全日本駐車協会、東京駐車協会)
2018年2月16日「行政からのお知らせ/JPA 消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(要請)」等の情報あり。
「公益社団法人立体駐車場工業会」(http://www.ritchu.or.jp/ 立体駐車場工業会)
「一般社団法人日本パーキングビジネス協会」(http://www.gia-jpb.jp/ 日本パーキングビジネス協会)
6 オンラインデータベースを調べる。
《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)を〈駐車場 & 消費税〉で検索する。
「土地の一時貸付と駐車場の消費税」(情報番号:20100646)に4つの事例と解説あり。
「仕入税額控除の対象とならない不課税取引と非課税取引」(情報番号:20110778)(26.1改訂)
「(前略)1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引に当たりません(令8条)。」との記述あり。駐車場に関する記述は、『Q&A業種別消費税の実務』の内容に含まれる。
「平成22年以降の消費税改正の内容」(情報番号:20140082)(28.7改訂)
「平成24年以降の改正 (2)経過措置」の項に駐車場等の貸付けについて税率引き上げの経過措置となる時期について記述あり。
7 インターネット情報を調査する。
〈その他調査済み資料〉
『駐車場・トランクルーム・コインランドリー開業手続き・許認可申請実践マニュアル 起業の法律と手続き』(木島康雄監修 三修社 2007)
『業種別審査事典 第9巻(9001→9152) サービス関連「運輸 旅行」 スポーツ レジャー 娯楽』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016)
『駐車場経営ハンドブック 駐車場経営のすべてがわかる』(小濱岱治編著 経営情報出版社 2004)
『駐車場法解説』(駐車場整備推進機構編 ぎょうせい 2005)
『検証 判例・裁決例等からみた消費税における判断基準』(山本守之著 中央経済社 2005)
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年4月24日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
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- 『消費税法 理論と計算』(松本正春著 税務経理協会 2017) , ISBN 978-4-419-06436-5
- 『消費税課否判定早見表 平成29年改訂』(武田恒男共[ほか]編 大蔵財務協会 2017) , ISBN 978-4-7547-2402-3
- 『小さな会社と個人事業主の消費税がすべてわかる本 経理処理と申告・納税から税率アップ対応まで』(高橋敏則著 ダイヤモンド社 2014) , ISBN 978-4-478-02527-7
- 『Q&A業種別消費税の実務』(エムワイパートナーズ編 松崎さつき著 中央経済社 2011) , ISBN 978-4-502-04490-8
- 『すぐに役立つ消費税の実務Q&A』(熊王征秀著 税務研究会出版局 2011) , ISBN 978-4-7931-1903-3
- 『税理 2011年5月』(ぎょうせい 2011.5)
- キーワード
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- 駐車場-消費税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000251386