レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年12月25日
- 登録日時
- 2021/01/18 10:59
- 更新日時
- 2021/09/21 09:54
- 管理番号
- 関大総図 20B-16J
- 質問
-
生活保護受給者がスマートフォンを所持する事は認められるのか。
また、受給者がケースワーカーとの連絡にスマホを用いたり、就職活動で活用している事例などがあれば知りたい。
- 回答
-
ディベートの材料収集という事で、以下のような情報・ツールをご案内します。
〇生活保護制度を知る
データベース:e-GOV法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/ 【最終アクセス2021/01/18】
・生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144_20201001_502AC0000000041&keyword=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7【最終アクセス2021/01/18】
(生活上の義務)
第六十条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。
厚生労働省ウェブサイト「生活保護制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html【最終アクセス2021/01/18】
〇学術的な議論
データベース:CiNii Articles(日本の論文をさがす)
https://ci.nii.ac.jp/ 【最終アクセス2021/01/18】
*キーワード“生活保護”と(スマホ OR スマートフォン)で検索 → 0件
*キーワード:“生活保護”と“保有”
→ 31件(2020/12/25時点) 自動車と住宅の保有に関する議論がほとんど。
〇実施主体である地方公共団体の実情
①諫早市(長崎県)「諫早市健康福祉ガイド」
http://www.city.isahaya.nagasaki.jp/post20/6824.html 【最終アクセス2021/01/18】
「生活に困っている方への支援」
pp.155-157に生活保護制度の説明あり。p.156の表に資産の保有についての説明が書かれている。
“当該物品の普及率が当該地域の 70%に満たない物品は、原則として保有は認められません。”
長崎県のスマートフォン普及率は、以下の統計で参照できます。
データベース:e-Stat 政府統計の総合窓口 https://www.e-stat.go.jp/ 【最終アクセス2021/01/18】
組織>総務省>「通信利用動向調査」>「令和元年」>世帯全体編
「問1 情報通信機器の保有状況」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031951237&fileKind=1 【最終アクセス2021/01/18】
令和元年の調査でスマートフォンの世帯数(個人数ではない)保有率が70%を下回る都道府県はない。
長崎県の保有率は「82.2%」
②那覇市(沖縄県)
インターネト相談窓口>過去のご相談
「生活保護受給者のスマホやゲーム、インターネットについて」
https://www.info.city.naha.okinawa.jp/seikatsunoenjo/005927.html【最終アクセス2021/01/18】
*受給者がスマホを保有することに対する意見
〇生活保護とスマートフォン・就職活動とスマートフォンの関係について幅広く情報を集める。
①データベース:Factiva.com
*契約データベースのため、学内ネットワーク限定。
Factiva.com TOP>ホーム でキーワードを入力する。
今回のテーマだと「スマホ」と「スマートフォン」、
「就活」と「就職活動」と「就労支援」など、
色々と言葉を変えて検索する必要があります。
②新聞データベース各種
朝日新聞:聞蔵IIビジュアル
日経新聞:日経テレコン
毎日新聞:毎索
読売新聞:ヨミダス歴史館
産経新聞:産経新聞データベース
があります。いずれも契約データベースです。
例)日経テレコンでヒットした記事
『日経産業新聞』2020/04/14、13ページに掲載。
「就労促進へ携帯レンタル、リスタート、「通信弱者」に、滞納歴あってもOK。」
③大宅壮一文庫雑誌記事索引検索「Web OYA-bunko」 契約データベース
例えば以下のような記事がヒット。
『週刊現代』2019年07月27日発行 pp.156-159
“実はみんな気になって大反響 年金暮らしから生活保護へ、生活のどこがどう変わるのか ※持ち家・自動車・スマホ・パソコン・テレビなどの所有条件、医療費やNHK受信料などが全額免除、他”
『週刊現代』は本学未所蔵ですが、大阪府立中央図書館や大阪市立中央図書館が所蔵しています。
以上のようなツールを利用して、必要な資料を集めてみてください。
- 回答プロセス
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話を聞くうちに、ディベートの材料を集めていることが分かった。
いくつかの事例を見せつつ、自分たちでツールを使って情報を探せるよう案内した。
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会福祉 (369)
- 電気通信事業 (694)
- 参考資料
- キーワード
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- 生活保護制度
- スマートフォン
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 利用案内
- 内容種別
- 質問者区分
- 学部生
- 登録番号
- 1000292599