レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/6/9
- 登録日時
- 2016/06/16 00:30
- 更新日時
- 2016/06/16 00:30
- 管理番号
- C160506164552
- 質問
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解決
トヨタ自動車が1952年9月に系列工場診断の受診をし、その結果が診断報告書としてまとめられたと下記の論文のpp.35-36に記載されていた。その診断報告書を所蔵している機関を探している。
・前田陽「トヨタ自動車における購買管理システムと原価管理」『明大商学論叢』97(1)2014.12,pp.29-44
- 回答
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下記の資料及びデータベースを確認しましたが、ご照会の報告書そのものを所蔵している機関は見当たりませんでした。なお、報告書そのものではありませんが、報告書やそれに基づいた改善勧告の要約・抜粋等が掲載された資料がありましたので、参考までにお知らせします。(下記資料(1)~(6))
【】内は当館請求記号です。また、インターネットの最終アクセス日は2016年5月11日です。末尾に*が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館及び図書館送信参加館内で公開しています。末尾に**が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
資料(1)
トヨタ自動車工業株式会社社史編集委員会編『トヨタ自動車20年史』トヨタ自動車工業, 1958 【539.067-To622t】**
資料(2)
協豊会50年史編集委員会編『協豊会50年のあゆみ』東海協豊会, 1994 【D3-J377】
(1)のp.344に、「東海地方の診断は、愛知県工場診断班によって、昭和27年9月から翌年2月まで、関西地区は、大阪府産業能率研究所により、27年11月に、関東地区は、東京都商工指導所により、28年2月から3月まで行われました。」という記載があり、また(2)のpp.32-36 「5.企業系列診断の実施」に「東京地区は東京都商工指導所、東海地区は愛知県工場診断班、関西地区は大阪府産業能率研究所にそれぞれ企業系列診断を依頼した。」という記載がありましたが、愛知県工場診断班及び東京都商工指導所発行の報告書の有無及びその書誌情報等は確認できませんでした。
資料(3)
和田一夫「自動車産業における階層的企業間関係の形成--トヨタ自動車の事例」 『経営史学』26(2) 1991 pp.1-27 【Z4-74】
pp.7-8に、「診断終了後、個々のサプライヤーに関しては『工場診断書』が、系列全体については『系列診断書総括』(以下、『総括』と略)が作成され、トヨタ社内で中小企業庁、通産省、愛知県や、サプライヤーなどの関係者を招いて『総括』の「発表会」が盛大におこなわれた。」という記載がありますが、この『工場診断書』及び『系列診断書総括』についても、その書誌情報等は確認できませんでした。なお、この資料(3)は、科学技術振興機構が提供するデータベースJ-Stage(https://www.jstage.jst.go.jp/)で閲覧が可能です。
資料(4)
和田米男「系列診断について」『中小企業情報』5(8) 1953 pp.32-34 【Z4-191】*
「三、T自動車工業株式會社およびその協力工場に對する系列診斷について」という項目があり、pp.33-34に「診断報告書改善勸告抜粹」が掲載されています。
資料(5)
トヨタ自動車工業株式会社社史編集委員会編『トヨタ自動車30年史』トヨタ自動車工業, 1967 【539.067-To622t】*
pp.393-395の「1 企業系列診断制度の活用」という項目に、「診断の実施期間は、昭和27年9月の予備調査開始から翌28年7月の3地域総合結果の取りまとめまで実に11か月の長期にわたった。その結果は診断報告書としてまとめられ、さらにこれにもとづいて改善勧告がなされた。その要旨はつぎの通りである。」という記載があり、診断報告書に基づいた改善勧告の要旨が掲載されています。
資料(6)
藤田彰久「生産効率化への若干の考察--トヨタ生産方式を中心に-1-」 『関西大学商学論集』 26(5) 1981 pp.629-649 【Z3-167】
pp.633- 639「2.大阪地区でのトヨタ自動車系列診断」に、系列診断の報告書として『T自動車工業系列診断(爾後指導)報告書』が触れられており、「報告書から5社を選び要約する形でとりあげながら筆者の見解を加えることにする。」という記載ともに、報告書の一部の要約が掲載されています。また、注記として以下の書誌情報が掲載されていました。
「大阪府商工部・大阪府立産業能率研究所『T自動車工業系列診断(爾後指導)報告書』昭和29年7月」
(その他調査済み資料及びデータベース)
・通商産業省編『商工政策史. 第12巻』商工政策史刊行会, 1963 【509.1-Tu783s】*
・トヨタ車体株式会社社史編纂委員会編『トヨタ車体20年史』トヨタ車体, 1965 【539.5-To622t】*
・NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館サーチ(http://iss.ndl.go.jp/)
・CiNii Books(http://ci.nii.ac.jp/books/)
・CiNii Articles(http://ci.nii.ac.jp/)
・国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
・J-stage(https://www.jstage.jst.go.jp/)
・KOALA(関西大学図書館資料検索)(opac.lib.kansai-u.ac.jp/)
・南山大学図書館蔵書検索(https://alta.lib.nanzan-u.ac.jp/top/index.do?method=open)
・愛知県内横断検索『愛蔵くん』(http://www.aichi-pref-library.jp/?page_id=72)
・大阪府Web-OPAC横断検索
(http://mets2.elib.gprime.jp/copac_pref_osaka/advance_table.php)
・東京都立図書館統合検索
(http://ufinity51.jp.fujitsu.com/cass/usrshd.do?tenantId=metro&system=1331019062252&login=off)
・トヨタ産業技術記念館蔵書検索(http://221.115.247.44/asec/AllSch.htm)
・日本自動車工業会自動車図書館蔵書検索サービス(https://sv1.opac.jp/aop/cgi-bin/index.cgi?LibId=064uzmj)
・大阪府大阪産業経済リサーチセンター(http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 自動車工学 (537 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- トヨタ自動車
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000193401