◆蔵書で調査
①『困ったときのくらしの法律知識Q&A』
第二東京弁護士会五月会くらしの法律研究会/編著 清文社 2011.12 分類:320 ISBN:4-433-55151-3
第6章 不動産・住居に関する法律知識
p.155 Q6-4隣家のピアノや布団をたたく音がうるさい
p.157 Q6-6隣家の建設工事の振動・騒音がひどい
建設工事に伴う騒音や振動は、「騒音規制法」と「振動規制法」で規制されていると記載あり。
問題の解決方法として、数点挙げられている。最も有効なのは「建設工事の着手段階での話合い・建設協定の締結といえるでしょう」とある。
②『環境六法 平成31年版1』 禁帯出
中央法規出版 2019.3 分類:519.12 978-4805858554
p.1003 騒音規制法(昭和43.6.10 法律九八)
p.1064 振動規制法(昭和51年 法律六四)
③『騒音規制の手引き 第3版 : 騒音規制法逐条解説/関連資料集』
日本騒音制御工学会/編 技報堂出版 2019.5 519.6 ISBN:4-7655-3474-1
④『振動規制の手引き 振動規制法逐条解説/関連法令・資料集』
日本騒音制御工学会/編 振動法令研究会/著 技報堂出版 2003.5 分類:519.6 ISBN:4-7655-3186-4
⑤『騒音・低周波音・振動の紛争解決ガイドブック』
村頭 秀人/著 慧文社 2011.5 519.6 ISBN:4-86330-050-7
⑥『私道・境界・近隣紛争の法律相談』
野辺 博/編著 野間 自子/[ほか著] 学陽書房 2016.3 分類:324.23 ISBN:4-313-51159-0
p.280 工場からの騒音と振動
一般的な騒音には環境基本法の16条1項を受けて「騒音に係る環境基準」が定められているが、工場などからの騒音は騒音規制法があることに言及あり。また、環境基本法には振動の環境基準を設けていないが、工場などについては振動規制法による規制があることに言及あり。
騒音・振動は、民法上は人権を侵害したものとして「受忍限度」を超える場合、不法行為責任(民法709条)の原因になり得るとし、損害賠償請求の例が掲載されている。裁判内容まで詳細ではないが、日時や番号などの記載があるので別の手段で知ることは可能と思われる(以下同様)。
p.284 マンション内店舗による騒音
騒音規制法の適用はなく環境基本法の適用があるにとどまる。裁判例あり。
p.288 パチンコ施設による騒音
騒音規制法の適用外で環境基本法以外の規制として、条例(東京都の例)に触れられている。
⑦『最新くらしの法律相談ハンドブック 最新の情報・最新の法律 困ったときにすぐ役立つ 全国から350名の弁護士が結集 類書をしのぐ540例』
自由法曹団/編 旬報社 2011.11 分類:320 ISBN:4-8451-1235-7
p.516 隣のカラオケ店がうるさい例。 「騒音の環境基準」の図あり(p.519 〇〇デジベル以下等)
⑧『隣り近所の法律知識 [2018]第5版 相隣関係、生活環境、近所づきあいの紛争に』
自由国民社 東京 2017.9 分類:320 ISBN:4-426-12364-2
p.6 巻頭グラフ 「騒音・振動をめぐる紛争と法律」→関連する法律などが図式されている。
p.38- 1章 日照・騒音・通風など 住環境をめぐるQ&A
p.55 カラオケボックスの建設に反対する件、他
「騒音に係る県境基準」「航空機騒音に係る環境基準」「新幹線鉄道騒音に係る県境基準」の各図あり(p.56)
p.60 「隣りのビル建設工事で振動が激しく生活できない」の例は参考になりうるかと思われる。
⑨『ぶんこ六法 2012 : ヨコ組』
池村 正道/監修 松嶋 隆弘/監修 三修社 2011.10 320.91 ISBN:4-384-04435-5
民法709条の掲載ありの為、参考に。
◆e-Gov法令検索(但し、質問者はインターネット不使用の為、案内のみ。)
⑩e-Gov 騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)
(
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=343AC0000000098)
全文閲覧可能
公布日:昭和四十三年六月十日
改正法令名:電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)
改正法令公布日:平成二十六年六月十八日
⑪e-Gov 振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)
(
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000064)
全文閲覧可能
公布日:昭和五十一年六月十日
改正法令名:電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)
改正法令公布日:平成二十六年六月十八日
以上