レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年09月03日
- 登録日時
- 2022/03/31 10:38
- 更新日時
- 2022/03/31 10:39
- 管理番号
- 横浜市中央2664
- 質問
-
解決
戦後の国内の書店数の推移が知りたい。
- 回答
-
1 国(経済産業省)の調査による数値が掲載されている資料・サイト
(1)経済産業省ホームページ 「時系列」データ
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/jikei.html
昭和47年(1972)~平成19年(2007)の産業分類細分類別の事業所数が掲載されて
います。
(分類コード:6061 書籍・雑誌小売業)
(2)『経済センサス-活動調査報告 平成28年』
総務省統計局/編集 経済産業省大臣官房調査統計グループ/編集
日本統計協会/編集 日本統計協会 2018.11
「経済センサス-活動調査」(5年に1度実施される、事業所および企業を対象とした
調査票の配付・集計による全数調査)をまとめたものです。2012年に調査が開始
されました。
産業分類の付与については、「事業所又は企業等の産業分類を格付けする際は
原則として、売上(収入)金額の最も多い主業による」(『平成28年経済センサス―
活動調査報告 第1巻 事業所数及び従業員数に関する統計』p.8)とあります。
「第7巻(卸売業・小売業に関する集計)その1 産業編〈総括表〉」
(第1表 産業分類細分類別、年次別の事業所数(法人・個人別)、従業者数、年間
商品販売額及び売場面積)
p.35 平成3年(1991)~平成28年(2016)の事業所数が掲載されています。
(分類コード:6061 書籍・雑誌小売業(古本を除く))
インターネットでは次のページから確認できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031676907&fileKind=0
(検索方法)
「平成28年調査の結果 産業横断的集計 統計表一覧」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001095895
→「事業所に関する集計→産業別集計→卸売業,小売業に関する集計→総括表
→第1表
(3)『商業統計表 平成26年』経済産業省大臣官房調査統計グループ/編
経済産業統計協会 2016.6
経済産業省が行っていた商業統計調査(1952年開始、2018年3月廃止)をまとめた
ものです。3年に1回、調査が行われており、統計調査の重複を防ぐことから、経済
センサス―活動調査実施年には商業統計調査は中止となり、経済センサス―活動
調査として実施されていました。『商業統計表』中の産業分類については、1972年
以前に発行されたものは現在の分類とは異なるのでご注意ください。
現在、「商業統計」は2018年3月の閣議決定により廃止され、「経済構造統計」に
統合・再編されましたが、この統計は産業分類小分類までの統計となっており、
「分類コード:6061 書籍・雑誌小売業(古本を除く)」など、産業分類細分類の
事業所数は不明です。
「第1巻(産業編(総括表))
p.150 産業分類細分類別、年次別の事業所数
昭和63年(1988)~平成26年(2014)の事業所数が掲載されています。
(分類コード:6061 書籍・雑誌小売業(古本を除く))
(参考)「日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)」(総務省統計局)
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/03/6061
分類コード「6061:書籍・雑誌小売業(古本を除く)」
2 民間会社(または団体)の調査による数値が掲載されている資料・サイト
(1)『出版指標年報 2021年版』 全国出版協会出版科学研究所 2021.5
p.311-315
ア「書店の総店舗数、新規・閉店数の推移」 2009年~2019年
(出典:日本出版インフラセンター 書店マスタ管理センター)
イ「総務省・経済産業省「平成28年経済センサス―活動調査 書籍・雑誌小売業
(古本を除く)の事業所数」 2012年~2016年
ウ「日本の書店数 都道府県別書店数と売場面積」2020年5月11日現在
(出典:アルメディア)
エ「日書連加入書店数」2020年4月1日現在(出典:日本書店商業組合連合会)
上記アは『出版指標年報 2015年版』から掲載があります。(2003年~2013年の数値)
上記ウは『出版指標年報 2005年版』から掲載があります。(2004年5月1日現在の数値)
上記エは『出版指標年報 2019年版』から掲載があります。(2018年4月1日現在の数値)
(2) 『出版年鑑 平成30年版 1(資料・名簿)』
出版年鑑編集部/編 出版ニュース社 2018.7
p.290 都道府県別出版社並びに小売店数 小売店は2017年10月現在。
(日本書店商業組合連合会調査)
※『出版年鑑』(平成30年版で終刊)の各年版の数値を追っていくことで推移が
わかります。
数値が記載されているもので最も古いものは『出版年鑑 1951年版』(出版年鑑編集部/編
出版ニュース社 1951)です。全国都道府県別小売書店数(日本出版物小売業組合
全国連合会(日本書店商業組合連合会の改称前の組織)の会員数)の記載があります。
(参考)日本書店商業組合連合会の概要 https://www.n-shoten.jp/information.html
(3)『出版データブック 1945~2000』 出版ニュース社/編 出版ニュース社 2002.5
p.184-185 年度別・都道府県別 小売書店数 1955年~2000年(日本書店商業組合
連合会調査)
(4)『白書出版産業 2010 データとチャートで読む出版の現在』
日本出版学会/編 文化通信社 2010.9
p.130 図表1 経済産業省「商業統計調査」書籍・文房具小売業 1982年~2007年
図表2 日本の書店数(アルメディア調べ)2000年~2009年
図表3 新規店と閉店数の推移(アルメディア調べ)2000年~2008年
(5)『情報メディア白書 2021』
電通メディアイノベーションラボ/編 ダイヤモンド社 2019.2
p.66 (書店数)「総店舗数 2014年度~2019年度」(日本出版インフラセンター調査)
(6)『出版物販売額の実態 2019』
日販営業推進室出版流通学院/編 日本出版販売 2019.9
p.14 「書店店舗数・坪数 10年推移」
2009年度~2018年度の店舗数の推移が掲載されています。(日本出版販売調査)
(参考)民間会社(団体)による調査の概要
・日本出版インフラセンター「共有書店マスター」による調査
書店数調査開始年:2008年
ウェブサイト:「店舗数推移」((社)日本出版インフラセンター書店マスタ管理センター)
https://www.jpoksmaster.jp/Info/documents/top_transition.pdf
2010年度~2020年度の店舗数とその推移が掲載されています。
「共有書店マスター」については、下記サイトに簡単な説明が掲載されています。
出版流通学院「日本の書店を調べる方法」(https://www.nippan.co.jp/ryutsu-gakuin/minicolumn-cat2-1/)
・アルメディアによる調査
書店数調査開始年:2000年
当該調査については、下記サイトに簡単な説明が掲載されています。
「【アルメディア調査】2020年 日本の書店数1万1024店に、売場面積は122万坪」
(文化通信2020年6月23日)https://www.bunkanews.jp/article/219153/
・日本書店商業組合連合会調査
調査開始年:不明
日本書店商業組合連合会に加盟している書店を書店数として計上しています。
・日本出版販売による調査
調査開始年:不明
当該調査については、下記サイトに簡単な説明が掲載されています。
出版流通学院「日本の書店を調べる方法」
https://www.nippan.co.jp/ryutsu-gakuin/minicolumn-cat2-1/
(URL最終確認:2022年1月24日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 図書の販売 (024 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000314432