レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20131003
- 登録日時
- 2014/02/25 00:30
- 更新日時
- 2021/02/25 13:39
- 管理番号
- 中央-2013-06
- 質問
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解決
都立図書館で所蔵している、明治から大正時代の日本全国の企業を掲載した会社録は何があるか。
- 回答
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都立図書館で職員向けに作成している調査ツール「会社録一覧」を用いて調査した。
以下の資料がある。
資料1:『日本商工営業録 訂正第3版』(日本商工営業録発行所)
1902(明治35)年<図書>
東京市、横浜市、名古屋市、大阪市等12市における、一定額以上の営業税納税者(経営者)・会社・銀行の名簿。所在地別と業種別に分かれる。
所在地別リストでは住所、業種、電話番号、税金年額が、業種別リストでは、住所、税金年額のほか、資本金等が掲載されている。
資料2:『株式年鑑 複製版』(芳文閣出版部)
明治45年度(1912)~昭和17年度(1942)<年鑑>
企業の資本金や役員名、貸借対照表等が業種別に掲載されている。当時の株式相場や金利表なども載っている。
資料3:『帝国銀行会社要録』(帝国興信所)
12版(1924)~61版(1981)<年鑑>
企業の設立年月や資本金、役員等が所在地別・業種別に載っている。掲載企業数が多い。第12版には50音順の職員録が収録されている。
この資料は、現在も刊行されている『帝国データバンク会社年鑑』の前身。62版(1982)から『帝国銀行会社年鑑』に、75版(1995)から『帝国データバンク会社年鑑』に改題された。
資料4:『銀行会社要録』(東京興信所)
27版(1923)、36版(1932)<年鑑>
企業の設立年月や資本金等の財務情報、役員等が所在地別・業種別に載っている。第27版には50音順の役員録もある。
資料5:『銀行会社要録 複製版』1~9巻(柏書房)<年鑑>
資料4の24版(1920)~26版(1922)の複製版。
第1巻(大正9年 東日本)の巻頭に解題が付されており、『銀行会社要録』の概要・特徴や当時の経済状況がわかる。
資料6:『東洋経済株式会社年鑑』(東洋経済新報社)
1回, 大正11年版(1920)~12回, 昭和9年度版(1934)<年鑑>
第1回は151社の企業を収録しており、沿革略史、過去10年にわたる半年毎の損益計算書・貸借対照表、重役・大株主名簿の項目がある。紹介している他の資料と比べ、沿革略史が詳しい。
また、都立DBで件名<企業名鑑>で検索したところ、以下の資料が見つかった。
資料7:『日本全国諸会社役員録』(商業興信所)
15回, 明治40年(1907)、27回, 大正8年(1919)、32回 大正13年(1924)<年鑑>
企業別の役員録。所在地や設立年月、資本金といった企業の基本的な情報も載っている。
資料8:『日本全国諸会社役員録 複製版』1~17(柏書房)<年鑑>
資料7の1回, 明治26年(1893)~20回, 明治45年(1912)の複製版。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 商業 (670 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】日本商工營業録 / 井出徳太郎/著 . 訂正第3版 / 日本商工營業録發行所 , 1902.9 <R/ 670.3/ 5005/ 1902>
- 【資料2】株式年鑑 / 大阪屋商店調査部/編 . 複製版 / 芳文閣出版部 明治45年度 <R/ 6763/ 3021/ 12>
- 【資料3】帝国銀行会社要録 / 帝国興信所 (12版(1924)) <R/ 6703/ T542/ T1-12>
- 【資料4】銀行会社要録 / 東京興信所 (27版) <R/ 670.3/ 5002/ 27>
- 【資料5】銀行会社要録 . 複製版 / 柏書房 第1巻 大正9年 東日本 <DR/ 6703/ 3016/ 1>
- 【資料6】東洋経済株式会社年鑑 / 東洋経済新報社 (1回,大正11年版) <6703/ 3079/ 1>
- 【資料7】日本全国諸会社役員録 / 商業興信所 (15回,明治40年改正) <R/ 2813/ 3241/ 15>
- 【資料8】日本全国諸会社役員録 . 複製版 / 柏書房 (1, 明治26年?明治28年) <R/ 2813/ 3050/ 1>
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000149759