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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114079
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20121115-4
事例作成日
(Creation date)
2012年11月15日登録日時
(Registration date)
2012年11月15日 18時35分更新日時
(Last update)
2012年11月16日 18時17分
質問
(Question)
ABC Cooking Studioのような料理教室は日本全国にどれくらいの数があるのか、またこの業界の市場規模や動向などを知りたい。
回答
(Answer)
調理士養成学校や栄養士養成学校にあたらない市井の料理教室について、その事業所数や市場規模を示す統計は見当たらないが、「産業別審査事典」に記述の“料理学校”の括りでは業界動向について分析されたものがある。
回答プロセス
(Answering process)
ABC Cooking Studio
http://www.abc-cooking.co.jp/srv/  (2012/11/16確認)
http://www.abc-cooking.co.jp/srv/about/start.php  (2012/11/16確認)
http://www.abc-cooking.co.jp/srv/web_contents/studio/studio.php  (2012/11/16確認)

 資料4では「7-4:学校・教養・技能教授関連」の下位分類として「7120:料理学校」として項目があり、
日本標準産業分類で[8171、8172]、帝国データバンク産業分類で[91701、91702]の分類番号が付与されているのがわかる。
 また業種の定義としては以下のように示されている。ここで質問者が問うているのは学校法人ではない②の類型である。

「料理学校には、①プロを目指し、資格取得や専門的な技術を学ぶ各種学校や専門学校と、②家庭料理のために技術や情報を取得するため、趣味、コミュニケーションのための料理教室の二つの類型がある。
 専門学校では栄養系では、①栄養士科、管理栄養士学科があり、②製菓系で製菓衛生師科、製菓・製パン科、製菓・喫茶経営学科など、③調理系で調理師科、調理高度技術(経営)科、フードコーディネート専攻科などがある。」

 同書には以下業種の特色や市場の特性・特徴、市場規模、主要地域分布などの分析記述があり、また市場動向についての考察が記述されている。
 以下p.988の需給動向の箇所から引用。

 「全国料理学校協会の加盟校は19年には456校であったが、23年には416校となった(図表3参照)。未加盟校も多いが専門学校と同様、企業形態をとっているものは今後も減少していくことが予想される。
 近年、①女性が結婚しておいしい料理をつくることが当たり前とされる価値観が少なくなったこと、②若い女性の興味を引くその他の稽古事が多くなったこと、③結婚しても仕事を継続し、料理などの生活必需項目は最低限でよいという価値観があること、④遊びのための情報が多く、限られた所得の中からそれぞれに使いたいものが増えたこと等、さまざまな要因から、結婚前の花嫁修業という形式で料理学校に通う生徒が減少している。(中略)
 財)ベターホーム協会では男性向けの料理教室を20年前から開催しているが、その数は急激に増加してきた(図表5参照)。
 ターゲットを女性に限らないで、さまざまな生活シーンや興味の対象をとらえれば、需要の開発はまだまだ可能である。」

 ・資料1の全国料理学校協会の公式サイトから現在の加盟校をカウントすると 382校であった(2012-11現在)。
 ( http://www.zen-ryou-kyou.com/fm_kaiin.html  参照2012-11-14)
 ・iタウンページを使って「料理教室」で検索 1278件の結果を得た(2012-11現在)。
 ( http://itp.ne.jp/result/?kw=%97%BF%97%9D%8B%B3%8E%BA  参照2012-11-14)


 また資料5では、「教育、学習支援業」の下位分類「77:その他の教育、学習支援業」のさらに下位の「77N:その他の教養・技能教授業 」
 として項目が立てられているが、その内容は「将棋教室、料理教室、絵画教室、教養講座、ダンス教室、カルチャー教室(総合的なもの)、和裁教授所、家庭教師派遣業」という具合に一括りにされていて、料理教室独自の事業所数などを区別することができない。
 さらに近傍の「779:他に分類されない教育、学習支援業」には「料理学校(専修学校、各種学校でないもの)、理容・美容学校(専修学校、各種学校でないもの)、自動車教習所(各種学校でないもの)」として別項目でも他の業種と一括りにされていて、目指す区分を取り出しての把握をいっそう困難にしている。

 また資料6の末尾の記述に従えば「料理教室の市場規模を示す公的統計はない」と受け止めて、上記資料の「77N:その他の教養・技能教授業 」の統計に示される一事業所当たりの収入額を、1の協会の加盟者数ないしタウンページの検索結果の教室数に乗じて「市場規模を求めるのも一法である」のかも知れない。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
食品.料理  (596 9版)
参考資料
(Reference materials)
1.財)全国料理学校協会公式サイト( http://www.zen-ryou-kyou.com/  参照2012-11-14)
2.社)全国調理師養成施設協会( http://www.jatcc.or.jp/  参照2012-11-15)
3.社)全国栄養士養成施設協会( http://www.eiyo.or.jp/  参照2012-11-15)
4.金融財政事情研究会編.第12次業種別審査事典.金融財政事情研究会.2012,p.986-995. (《本学所蔵 338.55//D19//7》)
5.総務省統計局編.平成16年サービス業基本調査報告.日本統計協会.2006,上下巻. (《本学所蔵 673.9//H51//2004-1-2》)
6.浅田昭司.統計情報活用への招待:第11回 サービス業の公的統計.情報管理,55(2),2012,p.115-122.
 ( https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/2/55_2_115/_article/-char/ja/  参照2012-11-15)
7.国立国会図書館.リサーチ・ナビ:「教育産業に関する主要統計資料」
 ( http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102414.php  参照2012-11-15)
8.財)ベターホーム協会公式サイト( http://www.betterhome.or.jp/  参照2012-11-15)
キーワード
(Keywords)
料理教室
料理学校
サービス産業
市場規模
市場動向
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
大阪府立中之島図書館:
備考
(Notes)
「料理教室の市場動向を知りたい。 」 ( https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000048422  参照2012-11-15)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
市場調査
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000114079解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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