レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015年06月17日
- 登録日時
- 2015/06/17 13:05
- 更新日時
- 2015/12/25 10:05
- 管理番号
- 20150617-1
- 質問
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解決
「内部統制報告書」提出企業のうち、開示すべき重要な不備等があるために「内部統制が有効でない」と判断された企業を調べたい。
- 回答
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EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で、「内部統制報告書」を見ることができる。
EDINETは、有価証券報告書等の提出者が、紙媒体の提出書類に記載していた情報をインターネットを使用して財務(支)局等に提出した提出書類のうち、開示情報をデータとして公開している。「内部統制報告書」は公開データに含まれている。
EDINETの全文検索を用いて、「内部統制が有効でない」企業の検索が可能であった。
商用データベース[eol] でも、「内部統制報告書」を確認でき、同上の検索が可能であった。EDINETと類似した検索条件で、検証をおこなった。
ただし、企業の決算期変更があった場合(EDINET)、提出遅延(EDINET、eol)などの諸条件によっては、ヒットしない場合があることも確認できた。
- 回答プロセス
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「内部統制報告書」は、「金融商品取引法により、上場会社等は、事業年度ごとに、当該会社に係る財務に関する情報の適正性を確保するために必要な内部体制の有効性を評価した報告書を、有価証券報告書とあわせて、内閣総理大臣(金融庁)に提出しなければならないとされる」(『法律用語辞典』(第4版)有斐閣,p.893.)
<EDINETにおける検索条件の例>
EDINET:Electronic Disclosure for Investors' NETwork(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ (2015-06-17:確認)
---< 検索条件の例(設定)>-------
検索画面: 書類検索-全文検索
キーワード:「有効でない OR 有効ではない」(そのほかのキーワード:欠陥、不備など)
書類情報を指定する: 内部統制報告書
書類の目次範囲を指定する:
大分類 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令
小分類 内部統制報告書(内国会社)
目次範囲: 評価結果に関する事項
決算期: 特定の月
提出期限: 決算月の末日の翌日から一定期間(遅延とならない提出期限)
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参考文献・資料:【1】【2】【3】内部統制報告制度について、解説した内容。
件数と条件の数値検証:【4】金融庁が集計したデータを検索結果と比較した。
参考サイト:【5】各月ごとの提出件数の集計数を掲載しているサイト。
- 事前調査事項
- NDC
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- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
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- 【1】 内部統制報告書の記載事例分析 / あずさ監査法人編 . - 東京 : 商事法務 , 2010.2 . - (別冊商事法務 ; No. 338) (本館請求記号 336.84 - A99)
- 【2】 川口恭弘「金融商品取引法における内部統制報告書制度・確認書制度」月刊監査役,2007-10.,No.532, P.30-44.
- 【3】金融庁総務企画局「内部統制報告制度に関するQ&A」(改訂平成23年3月31日) (http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/13a.pdf (2015-06-17:確認))
- 【4】金融庁審議会情報(2010/11/25)「内部統制報告書提出状況(21年6月~22年5月提出分)」 (http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20101125/01_a.pdf (2015-06-17:確認))
- 【5】レキシコム「ナレッジベース」「内部統制報告書」記載内容集計 (http://www.lexicom.jp/knowledge/index.html (2015-06-17:確認))
- キーワード
-
- 内部統制報告書
- 内部統制報告書制度
- J-SOX
- SOX法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002
- 有価証券報告書
- 金融商品取引法
- EDINET
- eol
- 開示すべき重要な不備
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 「内部統制報告書」を見たい https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000175916
- 調査種別
- 事実調査 その他
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000175946