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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
京都府立京都学・歴彩館 (2110022)管理番号
(Control number)
京歴-435
事例作成日
(Creation date)
2018年05月10日登録日時
(Registration date)
2018年12月20日 09時32分更新日時
(Last update)
2018年12月20日 09時37分
質問
(Question)
経済企画庁編『月例経済報告』の昭和50年6月、昭和51年5月、平成8年5月、平成9年1月分を閲覧したい。
回答
(Answer)
『月例経済報告』(①)の昭和50年6月、51年5月を提供した(①は昭和63年3月で廃刊)。
平成8年5月、平成9年1月の「月例経済報告」が掲載されている『官報(資料版)』(②)を提供した。
回答プロセス
(Answering process)
出納時に『月例経済報告』は昭和63年3月で廃刊したことがわかったため、その内容を引き継ぐ資料を探した。
同じ内容の資料で平成8、9年のデータがわかるものを探すため、Google検索で「月例経済報告」を検索。内閣府のHPで平成10年以降の『月例経済報告』は閲覧できることがわかった。しかし、必要な平成8、9年のデータは無い。
同時にご自身のタブレットで調べていた質問者が、『官報資料版』に載っているようだとの情報を提供(発見の経緯は不明)。
平成9年8月6日以降の『官報資料版』は首相官邸のHPで閲覧できると判明したが、それ以前の平成8年5月、平成9年1月は閲覧できない。
当館所蔵の『官報(資料版)』(②)を提供した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経済政策.国際経済  (333)
参考資料
(Reference materials)
① 経済企画庁編.月例経済報告.大蔵省印刷局. (当館請求記号:||ケツレ||M)
② 国立印刷局[編].官報(資料版).国立印刷局. (当館請求記号:||カンホ||M)
キーワード
(Keywords)
月例経済報告
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000248816解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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このデータベースについて
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