レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
| 提供館 (Library) | 近畿大学中央図書館 (3310037) | 管理番号 (Control number) | 20150617-1 | |||||||||||
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| 事例作成日 (Creation date) | 2015年06月17日 | 登録日時 (Registration date) | 2015年06月17日 13時05分 | 更新日時 (Last update) | 2015年12月25日 10時05分 | |||||||||
| 質問 (Question) | 「内部統制報告書」提出企業のうち、開示すべき重要な不備等があるために「内部統制が有効でない」と判断された企業を調べたい。 | |||||||||||||
| 回答 (Answer) | EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で、「内部統制報告書」を見ることができる。 EDINETは、有価証券報告書等の提出者が、紙媒体の提出書類に記載していた情報をインターネットを使用して財務（支）局等に提出した提出書類のうち、開示情報をデータとして公開している。「内部統制報告書」は公開データに含まれている。 EDINETの全文検索を用いて、「内部統制が有効でない」企業の検索が可能であった。 商用データベース[eol] でも、「内部統制報告書」を確認でき、同上の検索が可能であった。EDINETと類似した検索条件で、検証をおこなった。 ただし、企業の決算期変更があった場合（EDINET）、提出遅延（EDINET、eol）などの諸条件によっては、ヒットしない場合があることも確認できた。 | |||||||||||||
| 回答プロセス (Answering process) | 「内部統制報告書」は、「金融商品取引法により、上場会社等は、事業年度ごとに、当該会社に係る財務に関する情報の適正性を確保するために必要な内部体制の有効性を評価した報告書を、有価証券報告書とあわせて、内閣総理大臣（金融庁）に提出しなければならないとされる」(『法律用語辞典』(第4版)有斐閣,ｐ.893.) ＜EDINETにおける検索条件の例＞ EDINET：Electronic Disclosure for Investors' NETwork（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム） http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ （2015-06-17：確認） ---< 検索条件の例（設定）>------- 検索画面： 書類検索-全文検索 キーワード：「有効でない OR 有効ではない」（そのほかのキーワード：欠陥、不備など） 書類情報を指定する： 内部統制報告書 書類の目次範囲を指定する： 大分類 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 小分類 内部統制報告書（内国会社） 目次範囲： 評価結果に関する事項 決算期： 特定の月 提出期限： 決算月の末日の翌日から一定期間（遅延とならない提出期限） ---------- 参考文献・資料：【1】【2】【3】内部統制報告制度について、解説した内容。 件数と条件の数値検証：【4】金融庁が集計したデータを検索結果と比較した。 参考サイト：【5】各月ごとの提出件数の集計数を掲載しているサイト。 | |||||||||||||
| 事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||||||||
| NDC |
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| 参考資料 (Reference materials) |
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| キーワード (Keywords) |
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| 照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||||||||
| 寄与者 (Contributor) | ||||||||||||||
| 備考 (Notes) | ||||||||||||||
| 調査種別 (Type of search) | 事実調査 その他 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 社会人 | ||||||||||
| 登録番号 (Registration number) | 1000175946 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 | |||||||||||
