レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年5月11日
- 登録日時
- 2013/06/12 16:33
- 更新日時
- 2018/08/31 18:11
- 管理番号
- 県立I2013-001
- 質問
-
解決
税金の「個人事業税」が非課税になることを示した文書の全文をコピーしたい。
1)生命保険外交員(昭和29年8月14日 自丁府発第82号)
2)電気料金集金人(昭和32年4月2日 自丁府発第61号)
- 回答
-
※ 高知県立図書館・高知市民図書館合築に伴い、資料に関する情報が現在の情報とは異なる場合があります。 ※
国立国会図書館より下記の通り回答あり(【 】内は請求記号)。
ご照会の文書の発出年月日から、ご照会内容に合致するものが以下のとおり見つかりました(資料1及び2)。ただし、昭和29年8月14日付け文書については、その文書番号が「自丁府発第82号」ではなく「自丁府発第62号」となっています。■資料1 税関係法令判例通達集. 第一法規出版,[1976]-(加除式)16(地方税 通達編2)【CZ-366-28】
「個人事業税(生命保険外交員に対する課税)の疑義について」(昭和29年8月14日 自丁府発第62号 福井県総務部長あて 自治庁府県税課長回答)pp.887-888
「中国電力株式会社電気料金集金人に対する事業税の課税について」(昭和32年4月2日 自丁府発第61号 広島県総務部長あて 自治庁府県税課長回答)pp.911の21-911の23■資料2 自治省 編. 地方税法規. 帝国地方行政学会,1950-(加除式)9(道府県税)【CZ-366-29】
「個人事業税(生命保険外交員に対する課税)の疑義について」(昭和29年8月14日 自丁府発第62号 福井県総務部長あて 自治庁府県税課長回答)p.387
「某電力株式会社電気料金集金人に対する事業税の課税について」(昭和32年4月2日 自丁府発第61号 広島県総務部長あて 自治庁税務部府県税課長回答)pp.392-393
■調査済み資料(掲載なし分)
1 基本行政通達編集委員会 編. 基本行政通達. 帝国地方行政学会,1974-[2000]【CZ-311-1】
2 基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準 労働. ぎょうせい,2001.2-【CZ-311-G1】
3 学陽書房編集部 編. 地方税法 第2 (令規通達編). 学陽書房,1956 【328.349-G14t】
4 地方税制度研究会 編. 地方税法 平成24年度 令規通知篇. 地方財務協会, 2012.12【CZ-372-L2】
- 回答プロセス
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・Lexis AS ONE⇒ヒットせず
・官報DB⇒官報には通達は載らない
・『税務六法 通達編 平成23年版』⇒掲載なし。ちなみに個人事業税は、地方税の1つ。
・地方税関係の本をあたる。『地方税制度資料』『地方税取扱いの手引』など⇒いずれも掲載なし。
・『基本行政通知・処理基準』に載っていないか?⇒所蔵なし。高知県議会図書室や、利用者の部署にもなし。
・4/4NDLにレファレンス申込⇒上記のとおり回答あり。複写依頼し、提供。
- 事前調査事項
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どこかの都道府県が作成したQ&A集の中の1ページだと思われる資料に文書番号の掲載があった。
『地方税法 : 令規通知篇 平成24年度』は確認したが、なかった。高知県税務課にも問合せ中。
- NDC
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- 地方財政 (349 9版)
- 参考資料
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税関係法令判例通達集. 第一法規出版, 1976.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001315689-00 - 自治省 編. 地方税法規. 帝国地方行政学会,1950-(加除式)9(道府県税)
- 基本行政通達編集委員会 編. 基本行政通達. 帝国地方行政学会,1974-[2000]【CZ-311-1】
- 基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準 労働. ぎょうせい,2001.2-【CZ-311-G1】NDL所蔵
- 学陽書房編集部 編. 地方税法 第2 (令規通達編). 学陽書房,1956 【328.349-G14t】NDL所蔵
- 地方税制度研究会 編. 地方税法 平成24年度 令規通知篇. 地方財務協会, 2012.12【CZ-372-L2】NDL所蔵
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日本税理士会連合会 編. 税務六法 通達編 平成23年版. ぎょうせい, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011268489-00 , ISBN 9784324091913 - 『地方税制度資料』(自治庁 1957年~)(349.5/J 自館では第1巻~5巻、8巻、10巻、11巻を所蔵)
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地方税制度研究会 編. 地方税取扱いの手引 平成23年10月改訂. 納税協会連合会, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023155707-00 , ISBN 9784433505110
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税関係法令判例通達集. 第一法規出版, 1976.
- キーワード
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- 個人事業税
- 地方税
- 通達
- 通知
- 自治庁税務部府県税課
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献複写 その他
- 内容種別
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000132418