レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/07/30
- 登録日時
- 2008/08/29 02:10
- 更新日時
- 2008/08/29 09:15
- 管理番号
- C2008M1082
- 質問
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解決
転勤するのに、家族帯同ではなく単身赴任を選択した理由がまとめられた資料はないか?公的な統計でなく民間のアンケート調査でもよい。(例)「子供の教育」○%、「家族の病気」○%など。
- 回答
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単身赴任を選択した理由がまとめられている資料について回答いたします(【】内は当館請求記号です)。
当館雑誌記事索引を「論題キーワード:単身赴任」×「出版年:2001年~」で検索したうち、下記資料(1)~(3)に該当する情報が記載されていました。
(1)「人事管理 転勤に関する取り扱いの実態--4割の企業で単身赴任は5年前よりも増加〔含 資料〕」(『労政時報』(3571) [2003.1.31] pp. 2~33 労務行政研究所 【Z6-219】)
p.6に「表4 単身赴任の主な理由」が記載されています。また単身赴任の理由ではありませんが、p.5に「表3 転勤者選定における本人事情の配慮の有無と配慮事由」が記載されています。
(2)「海外資料 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査(4)単身赴任が約3割、主な理由は「子どもの教育のため」」日本労働研究機構(『賃金実務』39(898) [2002.3.1] pp. 36~42 産労総合研究所 【Z6-320】)
p.39に図表「単身赴任の理由」が記載されています。本資料は日本労働研究機構HP内の「第4回海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果」(http://www.jil.go.jp/jil/happyou/20011029/20011029.html)でも見ることができます。
(3)「社会の目 単身赴任者の妻の就業継続と仕事観--聞き取り調査からみえるもの」中野裕美子著(『労働の科学』57(4) [2002.4] pp. 258~261 労働科学研究所出版部 【Z6-208】)
仕事を持つ妻20人への聞き取り調査で、夫が単身赴任した理由等が記載されています。
上記資料(1)の調査は隔年で実施されていますが、2005年、2007年公表分には「転勤者選定における本人事情の配慮の有無と配慮事由」はありますが、単身赴任の理由は見当たりませんでした。書誌事項(下記(4)(5))をご参考までにご紹介します。タイトルが若干変更されています。
(4)「本誌〔労政時報〕特別調査 転勤に関する諸取り扱いの実態--約3割で単身赴任が増加,別居手当の支給企業は8割台に上る」(『労政時報』(3658) [2005.7.22] pp. 2~41 労務行政研究所 【Z6-219】)
p.6に「図表5 転勤者選定における本人事情の配慮の有無と配慮事由」の記載あり。
(5)「特集=国内転勤 国内転勤に関する諸取り扱いの実態--異動のルールから支度料,別居手当,転勤休暇まで徹底調査」(『労政時報』(3707) [2007.8.10] pp. 2~35 労務行政研究所 【Z6-219】)
p.7に「図表5 転勤者選定における本人事情の配慮の有無と配慮事由」の記載あり。
上記資料(2)の調査も2~5年ごとに実施されていますが、2004年調査の結果概要には理由は見当たりませんでした。ご参考までに書誌事項(下記(6))をご紹介します。
(6) 「2004年 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査--海外勤務者の職位は5割強が役員クラス以上。帰任後の不安は「日本での仕事の進め方」」労働政策研究研修機構(『賃金実務』42(981) [2005.11.15] pp. 50~58 産労総合研究所 【Z6-320】)
当館契約の新聞記事全文検索データベース「聞蔵2ビジュアル」「毎日Newパック」「ヨミダス文書館」で2003年以降の記事を「単身赴任×理由」で検索した結果、次の記事(7)が見つかりました。
(7)「支店長「単身赴任」が過半数--福岡商議所が調査」(『毎日新聞.〔西部〕』2004年8月28日 p.8 毎日新聞社 【YB-8(マイクロ資料)】)
福岡市内の支店長や支社長を対象としたアンケート結果より、主な理由と割合が紹介されています。
インターネットを検索エンジンGoogleにて「単身赴任×理由」のキーワードで検索したところ、下記記事(8)が見つかりました。
(8)「中東に駐在経験を持つビジネスマンの意識調査 (単純集計結果)」(http://www.econ.hit-u.ac.jp/~areastd/pj/jbo-r.pdf)
本資料は一橋大学大学院経済学研究科・経済学部HP内の、top⇒ニーズ対応型地域研究推進事業:アジアの中の中東:経済と法を中心に⇒調査 に掲載されており、p.4に「Q306 単身赴任の理由」が記載されています。
その他、下記をはじめとする労働条件、経営に関する主な参考資料、生活・労働関係の主なアンケート調査資料や、関連サイトにあたりましたが該当する資料は見当たりませんでした。
・『勤労者の暮らしと生活意識データ集. 2006年版』生活情報センター編集部 2006.3 【EL19-H103】
・『ワーク・ライフ・バランスの推進等のあり方に関する総合的な調査研究報告書』労働問題リサーチセンター 2008.3 【EL34-J13】
・『勤労生活に関する調査. 第5回(2007年)』労働政策研究・研修機構 2008.3 【EL34-J20】
・『労務年鑑』日本労務研究会 年刊 【Z41-975】 2006年版を確認しました。
・『日本労働年鑑』旬報社 年刊 【Z41-2861】 2008年版を確認しました。
・世論調査(内閣府ホームページ)(http://www8.cao.go.jp/survey/index.html)
・独立行政法人労働政策研究・研修機構HP(http://www.jil.go.jp/)
(インターネット最終アクセス:2008年7月25日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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1)「国内転勤をめぐる最新実態」(労務行政研究所 2005年7月調査)『アンケート調査年鑑』vol.19(20066年版)』
2)「単身赴任レポート」vol.1~?(アート引越センター 2001年)〔インターネット情報〕
3)当館所蔵「単身赴任」関係の図書、各種統計、インターネットでの検索では見つけることが出来なかった。
- NDC
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- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 単身赴任
- 人事管理
- 家庭
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000046955