レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年5月10日
- 登録日時
- 2013/07/18 14:05
- 更新日時
- 2013/09/05 15:53
- 管理番号
- 埼浦-2013-006
- 質問
-
未解決
国民の所得と普及の関係性の法則について記載されている文献が見たい。
例えば、所得が△ドルを超えると白物家電が普及する、○ドルを超えると食肉の普及が高まる、□ドルを超えると長距離移動が鉄道から航空機利用に変化する
などといった事が一覧表になっているものがあるか知りたい。
- 回答
-
一覧表や法則について掲載されている資料は見あたらなかった。
近い内容の記述として、「初歩からの世界経済(7)東南ア、湧き出る中間層-旺盛な消費成長バネに。」『日本経済新聞 2013年4月13日朝刊7面』という記事を紹介した。
「豊かさを示す1人当たりの国内総生産(GDP)が3000ドル(約30万円)の大台を超えると、家電製品や自動車といった耐久消費財の売れ行きが加速するといわれる。(以下略)」とあり。
事例入力時に以下の情報あり。
《経済産業省》「通商白書2013 PDF版」(2013/06/25 更新)
第II部 我が国の国際展開に係る取組のあり方について 第2章伸びゆく市場の獲得(新興国市場開拓) 第1節 新興国展開の重要性
p87第Ⅱ-2-1-4 図 所得層別の消費性向イメージ(http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun_p/pdf/2013_02-02-01.pdf 経済産業省 最終確認 2013/09/05)
出典資料として経済産業省「新中間層獲得戦略~アジアを中心とした新興国とともに成長する日本~」の記載あり。
「産業構造審議会貿易経済協力分科会経済協力小委員会(第5回)‐配付資料5 新中間層獲得戦略」
(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/chukan_kakutoku/pdf/report01_01.pdf 新中間層獲得戦略研究会 最終確認 2013/09/05)
- 回答プロセス
-
経済やマーケティング等の関係資料を調査する。
『現代マーケティングと消費者行動』(松江宏編著 創成社 1990)
p232-256 所得と普及についての記述ではないが、過去の消費景気と消費動向についての記述あり。
『経済学 岩波小辞典』(都留重人編 岩波書店 2002)
p208 「所得のいろいろの水準に応ずる消費の水準を表で示したものを〈消費性向表〉(schedule of propensity to consume)といい、これを図であらわせばつぎのようになる。」とあり、グラフあり。
『クルーグマン マクロ経済学』(ポール・クルーグマン著 ロビン・ウェルス著 東洋経済新報社 2009)
p313-337 消費関数についての記述あり。
アメリカの家計の2003年の可処分所得と消費支出についてのグラフがあるが、具体的な支出品目の記述なし。
関連する統計資料を調査する。
国内の耐久消費財等の普及率に関する統計
『ビジネスデータ検索事典 データ&DATA 2012』(日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク編 日本能率協会総合研究所 2012)
p33に普及率の掲載資料『家計消費の動向 消費動向調査年報』(内閣府経済社会総合研究所景気統計部編)あり。
p30前後に昭和35年以降耐久消費財約40品目の保有率と買い換え状況掲載紹介あり。
上記資料のWeb版《消費動向調査(全国月次、平成16年4月調査より)》
(http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html 内閣府 2013/07/25最終確認)
他に5年に1回の「全国消費実態調査」にも耐久消費財の普及率調査あり。
『家計簿からみた近代日本生活史』(中村隆英編 東京大学出版会 1993)
p18-23 に「耐久消費材の普及率」1957-89のデータあり。
他の国内関連統計
『ニッポン人の暮らしの統計 2005 官庁統計編』(生活情報センター編集部編 生活情報センター 2005)
p190 「主要耐久消費財等の普及率 昭和50年-平成16年」
国外
『国際比較統計索引』(日外アソシエーツ株式会社編 日外アソシエーツ 2010) より
『ジェトロ貿易投資白書 2008年版』(ジェトロ編 日本貿易振興機構 2008)
p84に世界・BRICs・JFIC16の世帯当たりの耐久財普及率(2007年)記載あり。
《Google》を〈所得 & 普及〉で検索する。
文部科学省ウェブサイト「昭和53年版科学技術白書 第1部第3章第1節2」
「第1-3-3図 1世帯当たり耐久消費財の普及率及び1人当たり国民所得の推移」
1人当たりの国民所得と電気洗濯機、カラーテレビ、乗用車等の普及率のグラフあり。
(http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa197801/hpaa197801_2_026.html 文部科学省 2013/09/05 最終確認)
《日経テレコン21》を〈所得 & 普及率 & 家電〉で検索する。
「中間層(ことば)」『日本経済新聞 2013年4月13日朝刊7面』
「経済産業省の定義では、1世帯あたりの可処分所得(実際に使える収入)が年間で5000ドル以上3万5000ドル未満(約50万円以上350万円未満)の人がこれにあたる。洗濯機などの家電や携帯電話の消費が旺盛。さらに所得が伸びると、自動車を購入したり、教育や医療、レジャーへの支出を増やしたりする。(以下略)」とあり。
「初歩からの世界経済(7)東南ア、湧き出る中間層-旺盛な消費成長バネに」『日本経済新聞 2013年4月13日朝刊7面』
「豊かさを示す1人当たりの国内総生産(GDP)が3000ドル(約30万円)の大台を超えると、家電製品や自動車といった耐久消費財の売れ行きが加速するといわれる。(以下略)」とあり。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 経済 (330 9版)
- 生活.消費者問題 (365 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 国民所得
- 消費者行動
- 消費性向
- 中間層
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000133963