レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010/09/29
- 登録日時
- 2010/12/02 02:01
- 更新日時
- 2010/12/02 02:01
- 管理番号
- 千県中参考-2010-0015
- 質問
-
解決
「土地関連融資の抑制について」(平成2年3月27日 蔵銀第555号)が官報に載っていると思う。コピーが欲しい。
- 回答
-
『銀行局金融年報別冊 銀行局現行通達集 第39回(平成2年版)』p47-48と、『銀行法規便覧 1990』p399に掲載されている。
なお、通達は官報には掲載されません。
- 回答プロセス
-
・概要をインターネットで確認。
銀行局は、大蔵省。現・財務省。「土地関連融資の抑制について」はいわゆる「総量規制」。
・官報検索で通達名、番号で引いてもヒットせず。目次にも載っていない。
・Googleで通達が官報に掲載されるか確認したところ、国会図書館HPに下記の記載あり。官報で通達は検索できないものと判明。
参考:
国立国会図書館トップ > 図書館員の方へ > 図書館員の研修 > 平成20年度の研修 > 平成20年度 法令・議会・官庁資料研修 講義資料 > 法令資料の特徴と検索
(www.ndl.go.jp/jp/library/training/data/2008horei_04.pdf)
「1-4 通達の調べ方 通達とは、省庁などの上級機関が所掌事務について、所轄する機関とその職員に対して 文書で発するものであり、法令の解釈、運用、行政執行の実務的な参考資料となる。官報に掲載されず、全ての通達を網羅的に調べることはできない。
例)土地関連融資の抑制について(平成2年3月27日 蔵銀第555号)」
・「電子政府の総合窓口e-Gov」の「所管の法令・告示・通達等」(http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html)を検索するがヒットせず。
・『基本行政通知処理基準』(加除式)(中央)
五十音索引、年月日索引とも確認したが掲載なし。
・D1-Law.com(法律、判例、文献情報データベース)には、通達は載っていない。
・リサーチナビを「土地取得関連融資の抑制について」で検索、国会図書館所蔵の『基本行政通達 22巻(金融・保険)』の内容細目でヒット。
改題後の『基本行政通知処理基準』(加除式)は所蔵しているが、改題前は当館所蔵なし。
・関連分野の図書で通達が載っているものを探す。
所蔵検索「タイトル:通達 AND フルテキスト:銀行」で「銀行局現行通達集」がヒット。
『銀行局金融年報別冊 銀行局現行通達集 第39回(平成2年版)』に載っているか確認したところ、掲載されていた。
また、「一般件名:銀行-法令 出版年:1990年」でヒットした蔵書『銀行法規便覧 1990』にも掲載されていた。
- 事前調査事項
-
インターネットで載っているのは見た。公の機関が出しているものが欲しい。
- NDC
-
- 金融.銀行.信託 (338 9版)
- 参考資料
-
- 『銀行局金融年報別冊 銀行局現行通達集 第39回(平成2年版)』(銀行局金融年報編集委員会編集 金融財政事情研究会 1990) (1100931190)
-
『銀行法規便覧 1990』(大蔵省銀行局内銀行法規便覧編集委員会編 金融財政事情研究会 1990) (9101671671)
- キーワード
-
- 通達
- 銀行局
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000074631