レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年07月17日
- 登録日時
- 2020/11/05 17:17
- 更新日時
- 2020/11/05 17:28
- 管理番号
- 横浜市中央2595
- 質問
-
解決
アメリカの家計について調べています。
家や車にどのくらいお金をかけているのか、年ごとの推移がわかる資料はありますか?
- 回答
-
各種統計資料で、アメリカの家計や個人消費に関する項目を確認したところ、
下記の資料に関連の情報が掲載されていました。
資料によって統計の内容や調査対象が違いますので、そのまま比較することは
できませんが、住宅関連は1888~91年に行われた調査以降、車関連は
1909年以降の統計をご覧いただけます(資料2(1))。
1 近年の統計が確認できる資料
下記の資料で2000年代の統計が確認できます。
また、同じ資料の古い版を遡って確認することで、推移を把握することができます。
(1)『OECD国民経済計算 2018 Volume2 詳細統計』
経済協力開発機構/編 柊風舎 2019.9
p.332「アメリカ合衆国 表5.家計最終消費支出(名目値)」に
「12 住宅の賃貸家賃」「13 住宅の帰属家賃」「14 住居の修理・補修」
「29 自動車の購入」の項目があり、2010~2017年の数値が掲載されています。
(出所:アメリカ商務省経済分析局(BEA))
当館所蔵の同書の最も古い版(2001年版)には、
1988年~の統計が掲載されていました。(p.716)
(2)『米国2020/21年版 ARCレポート:経済・貿易・産業報告書』
ARC国別情勢研究会/編集 ARC国別情勢研究会 2020.6
p.29「個人消費の伸び率」に「自動車・同部品」「住宅関連」の項目があり、
2013~2019年の数値が掲載されています。
また、同ページ「一人当たり個人消費」にも「自動車・同部品」の項目があり、
2014~2018年の数値が掲載されています。
(出所:商務省経済分析局)
当館所蔵の同書の古い版を確認したところ、1990年版の
「3主要経済指標(3)消費者物価指数」に「住宅」「新車」の
項目があり、1986年~の統計が掲載されていました。(p.16)
(3)『データブック国際労働比較2019』
労働政策研究・研修機構/編集 労働政策研究・研修機構 2019.11
p.298~299「第9-2表 一人当たり国内家計最終消費支出(2017年)」に
「住居・水道・光熱」「交通・通信」の項目、
p.302「第9-3-2表 世帯主の年齢階級別家計収入及び支出(アメリカ、2017年)」に
「住居」「交通」の項目があります。
(出所:OECD Database、アメリカ労働統計局(BLS))
※この資料は、Web上でも閲覧可能です。
「データブック国際労働比較 2019」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2019/index.html
当館所蔵の同書の最も古い版(1999年版)には、1995年の統計が
掲載されていました。(p.209)
(4)『アメリカ流通概要資料集 2018年版』
流通経済研究所/編集 流通経済研究所 2018.10
p.32「図表-Ⅲ-12-a 世帯消費支出(費目別)(2016年度)」と
p.33「図表-Ⅲ-12-b 主な世帯消費支出(2016年度)」に
「住居費」「居住費」「自動車購入」の項目があり、簡単な解説もついています。
(出所:U.S.Bureau of Labor Statistics)
当館所蔵の同書の古い版を確認したところ、1994年版の
「図表-5 年齢グループ別平均収入と消費支出-1991年」に
「住居関連」の統計が掲載されていました。(p.18)
(5)『米国経済白書 2016』大統領経済諮問委員会/〔著〕 蒼天社出版 2017.2
p.333「B-10表 消費者物価指数の推移(1947~2015年)に
「家賃」「新車」の項目があり、
「家賃」は1953年~、「新車」は1948年~の統計が掲載されています。
(出所:Department of Labor(Bureau of Statistics))
同書は、かつて雑誌「エコノミスト」の臨時増刊号として刊行されていました。
当館所蔵の最も古い版(「エコノミスト臨時増刊1991年4月8日」掲載)には、
「表14 個人消費支出(1940~1990年)」(p.389)
「表15 実質個人消費支出(1982年価格ベース、1940~1990年)」(p.388)に
「自動車・同部品」「住宅」の統計が掲載されていました。
(出所:総務省経済分析局)
(6)『現代アメリカデータ総覧 2012』
アメリカ合衆国商務省センサス局/編 柊風舎 2015.5
p.448「No.684 全消費者家計の年間平均支出:1990-2009年」に
「住居」「乗り物(自動車等)」の項目があり、
1990年、1995年、2000年、2005~2009年の数値が掲載されています。
また、p.448「No.685 主要大都市地区の全消費者会計の年間平均支出
:2008-2009年」、p.449「No.686 全消費者単位の年平均支出-人種・
ヒスパニック別、世帯主年齢別:2009年」にも、「住居」「自動車購入」の
項目があります。
(資料:U.S.Bureau of Labor Statistics)
当館所蔵の同書の最も古い版(1988年)を確認したところ、
項目の区分などは違いますが、1980年~の「住宅」「新車購入」「中古車」の
統計が掲載されていました。(p.412)
(7)『国際労働経済統計年鑑 2005年版』
国際労働事務局/編 日本ILO協会 2007.3
p.1120「7F 消費者物価 家賃指数」に「アメリカ合衆国」の項があり
1995~2004年の指数が掲載されています。
(出所についての詳細な情報は、記載なし)
当館所蔵の最も古い版(1955年版)を確認したところ、
「27 収入階級別家計消費支出」に「アメリカ合衆国」の項があり
「地代・賃貸料」の1944年の数値が掲載されていました。
2 古い統計が確認できる資料
1999年以前の統計については、下記の資料にも掲載がありました。
(1)『アメリカ歴史統計 第1巻 植民地時代~1970年』
合衆国商務省/編 原書房 1986.8
p.316~319の「G416-469 財別個人消費支出:1929-1970年」に
「429 住居」「448 交通―自家用―新車・中古車」の項目があり、
1929~1970年の数値が掲載されています。
(資料:U.S. Office of Business Economics)
p.320の「G470-494 財別個人消費支出:1909-1929年」に
「賃貸料帰属地代」「新車・中古車純購入費(民間)」の項があり、
1909年、1914年、1919年、1921年、1923年、1925年、1927年、1929年の
数値が掲載されています。
(資料:J.Frederic Dewhurst and Associates)
p.322の「G495-581 所得階層別賃金労働者および事務関係労働者が
2人以上いる家計の消費支出(経常価格):1874/75-1950年」の
「1888-91 9基本産業労働者標準家計」には「569 住居費」の項目があります。
(資料:U.S.Department of Labor)
(2)『アメリカ歴史統計 別巻』原書房 1987.8
p.1243「G416-469 財別個人消費支出:1971-1984年」に
「433 住居管理」「447 交通―自家用」の項目があり、
「433 住居管理」は1971~1984年、「447 交通―自家用」は1971~1979年の
数値が確認できます。
(3)『諸外国の雇用と賃金 1983年版 海外労働経済の分析』
労働省統計情報部/編 労働法令協会 1983
p.480~481「付表米-18 消費者物価指数」に「家賃・地代」「交通」の項目があり
1965、1970、1973~1982年の数値が掲載されています。
(資料出所:労働省、商務省)
同書および類書の古い版を確認したところ、
『諸外国の賃金・物価・生産性』(労働省労働統計調査部/編 労働法令協会 1963)
には、1955年~の数値が掲載されていました。(p.248~249)
3 アメリカの統計機関
下記のリンク集に、上記1の各種統計の出所である「アメリカ経済分析局」等の
Webページが紹介されています。
「外国政府の統計機関 アメリカ」(総務省統計局)
https://www.stat.go.jp/info/link/5.html#p3
※インターネット情報の最終確認日は令和2年10月3日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 統計 (350 8版)
- 生活.消費者問題 (365 8版)
- 経済 (330 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000289178