レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年04月19日
- 登録日時
- 2011/04/30 16:39
- 更新日時
- 2014/06/26 09:28
- 管理番号
- 12668
- 質問
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解決
「2030年における地域経済規模予測」を見たい。
- 回答
-
次の所蔵あり。
・「特集 人口減少下における地域経営について」(経済産業ジャーナル. 39(3) (通号 419) 6~21頁 [2006.3])
座談会/ 大西 隆 ; 増田 寛也 ; 藻谷 浩介 他 (6~15頁)
新産業創出には地域経済循環の考えを/ 中村 良平(16~19頁)
(追記)
NDLOPACで次の書誌を確認。
・『人口減少下における地域経営について: 2030年の地域経済のシミュレーション : 地域経済研究会報告書』
(地域経済研究会/編 経済産業省経済産業政策局 2005.12)
※ゆにかねっとを「人口減少下における地域経営について」で検索したが、所蔵は国立国会図書館のみ。Webcatでも所蔵館なし。
- 回答プロセス
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まず、経済産業省ホームページで「地域経済規模予測」をキーワードにしてサイト内検索を実施。
「人口減少下における地域経営について」(PDF)が第1項目として表示されるが、検索した時点(2011年4月19日)では
PDFそのものはサイトから削除されていて閲覧できなかった。
この検索により、「2005年12月2日」、「地域経済研究会報告」などといった公表に関わる情報が得られた。
恐らく正式名称とマスコミが使っている報告書名は違うと思われる。
経済産業省 http://www.meti.go.jp/(最終確認日:2011年5月7日)
次に、GiNiiにおいて「人口減少下における地域経営について」をキーワードに検索したところ、次の資料の発行がわかった。
GiNii http://ge.nii.ac.jp/genii/jsp/index.jsp(最終確認日:2011年5月7日)
(Webcat Plus)
・『人口減少下における地域経営について-2030年の地域経済のシュミレーション 地域経済研究会報告』
(地域経済研究会/編 経済産業省経済産業政策局 2005年)
当館、高松市図書館、香川大学図書館いずれも未所蔵。
(Cinii)
・「特集 人口減少下における地域経営について」(『経済産業ジャーナル39(3)』6~21頁 経済産業調査会 2006年3月)
当館所蔵。
<関連記事>
・(選択のとき 人口減で明日は 導入編)広がる「都市と地方」の格差 朝日新聞 2006年05月07日
※記事中に次の説明あり。
・試算は、経産省の地域経済研究会が出した報告書「人口減少下における地域経営について――2030年の地域経済の
シミュレーション」に基づく。
・報告書は、全国の拠点都市とその通勤圏にある自治体を一つの都市圏として、269地域ごとに2030年の経済規模と人口を試算した。
経済規模は、産業が生み出す付加価値や地域の消費活動を基に算出した域内総生産額。
- 事前調査事項
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経済産業省地域経済研究所が2005年12月に公表したもの、概略でよい、とのこと。
- NDC
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- 経済史.事情.経済体制 (332)
- 参考資料
- キーワード
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- 地域経済 -- 日本
- 2030年における地域経済規模予測
- 人口減少下における地域経営について
- 所蔵館の少なそうな本
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000085778