レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年5月14日
- 登録日時
- 2011/08/02 12:27
- 更新日時
- 2011/09/28 09:24
- 管理番号
- 埼浦-2011-015
- 質問
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解決
平成17年度以降から現在までの日教組の都道府県別組織率の推移が知りたい。
- 回答
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下記の『教育委員会月報』(第一法規出版)に都道府県別教職員団体加入状況が全体、義務教育、高校別に一覧表になっている。
『教育委員会月報 平成23年1月号』p27-29 平成22年10月1日現在
『教育委員会月報 平成22年1月号』p24-26 平成21年10月1日現在
『教育委員会月報 平成20年12月号』p11-13 平成20年10月1日現在
『教育委員会月報 平成19年12月号』p28-30 平成19年10月1日現在
『教育委員会月報 平成18年12月号』p24-26 平成18年10月1日現在
『教育委員会月報 平成17年12月号』p24-26 平成17年10月1日現在
- 回答プロセス
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《CiNii》を〈日教組〉〈教職員団体〉で検索する。
「教職員団体の組織の実態について;平成22年10月1日現在 (特集)教職員関係調査統計資料」(『教育委員会月報736号』がヒットする。
自館目録で『教育委員会月報』の所蔵と内容を確認したところ、毎年12月号か1月号に「教職員関係調査統計」の特集あり。
平成17年以降の該当号を確認する。
- 事前調査事項
- NDC
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- 学校経営.管理.学校保健 (374 9版)
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
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- 『教育委員会月報』(第一法規出版)
- キーワード
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- 日本教職員組合
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000089445