このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000236968
提供館
(Library)
関西大学図書館 (3310026)管理番号
(Control number)
関大総図 16A-1S
事例作成日
(Creation date)
2016年04月11日登録日時
(Registration date)
2018年06月06日 14時09分更新日時
(Last update)
2018年09月05日 11時36分
質問
(Question)
極ゼロ(サッポロビール)の発泡酒の税率区分についての判例と、それに類するものを知りたい。
回答
(Answer)
【前提条件】
ビールテイストの発泡酒市場が形成された時期について

【参考資料】
①「酒市場レポ-ト 国産発泡酒,キリン参入で激動の幕開け」
 月刊日食情報 (6956), 60-63, 1998-04
  ※国立国会図書館デジタル送信サービスで閲覧可

②日経テレコン
 1.「味はビールでも税区分は「発泡酒」、マイクロブルーワーズ協、制限少なく普及狙う。」
   1994/07/13 日本経済新聞 朝刊 17ページ
※マイクロブルーワーズ協とは「日本マイクロブルーワーズ協会」のこと。地ビールを醸造する小規模な醸造所の業界団体。 

 2.「サントリー、ビール味の低価格発泡酒――輸入品に対抗。」
   1994/10/05 日本経済新聞 朝刊 17ページ
※商品名は「HOP’S(ホップス)」

 3.「サッポロも発泡酒、麦芽25%未満で低価格。」
    1995/04/05 日経産業新聞 20ページ
※商品名は「ドラフティー」

 4.「キリン、発泡酒発売を発表。」
  1998/01/13 日経流通新聞 3ページ
※商品名は「麒麟淡麗〈生〉」

③全国地ビール醸造者協議会ウェブサイトより、「地ビールとは」
  http://www.beer.gr.jp/local_beer/  【最終アクセス2018/7/16】
 「平成6年4月の酒税法改正で、ビールの年間最低製造量が2000キロリットルから60キロリットルに引き下げられました。これにより、全国各地に少量生産のビールメーカーが続々誕生しました。」

これにより、ビールテイストの発泡酒の市場が形成された時期は、地ビール解禁から、大手メーカーが市場に参入した1994~1998(H6~10)年頃と考えられます。

【判例検索】
①LEX/DBインターネット 税務判例総合検索(国税不服審判所裁決含む)
 検索条件:裁判日の期日“H6.1.1~H28.4.1”AND 法条“酒税法”
 ⇒ビール・発泡酒の税率に関する判例はヒットせず。
  ※判例総合検索でも結果は同じ。

②D1-Law 判例体系
 ①と同じ検索条件で検索
 ⇒ビール・発泡酒の税率に関する判例はヒットせず。

③裁判所ウェブサイト 裁判例情報 全判例統合検索
 法条文が指定できないため以下の条件で検索
 検索条件:裁判日の期日“H6.1.1~H28.4.1”AND 全文“酒税法”
 ⇒ビール・発泡酒の税率に関する判例はヒットせず。

※ビール・発泡酒に関する公開されている主な判例は以下の通りです。
 ①審決取消請求事件/商標「本生」事件判決  平成18年(行ケ)第10374号
  知財高裁 平成19年3月28日
   ⇒アサヒビール「本生」の商標登録をめぐる裁判。

 ②審決取消請求事件/麦芽発酵飲料事件判決 平成22年(行ケ)第10350号
  知財高裁 平成23年10月4日
   ⇒麦芽発酵飲料の特許に関する裁判。原告・サッポロビール株式会社、被告・サントリーホールディングス株式会社。

 ③審決取消請求事件 平成24年(行ケ)第10237号
  知財高裁 平成25年8月1日
⇒「麦芽発酵飲料」の特許無効審判請求不成立審決の取消訴訟。原告・サッポロビール株式会社、被告・サントリーホールディングス株式会社。


【サッポロビール株式会社の「極ゼロ」の税率をめぐる動き】
 ※日経テレコン記事検索でヒットしたデータを時系列に並べています。この他の各紙でも同様の報道がされていますので、そちらも合わせてご確認下さい。
 検索条件 キーワード:サッポロビール 酒税 AND 期間:2014/01/01~

 ①「サッポロ、第三のビール販売中止、発酵段階に問題?、酒税116億円追加納付へ。」
  2014/06/21 日本経済新聞 朝刊 2ページ
※サッポロホールディングスが6/20に、第三のビールとして販売していた「極ゼロ」の過去の出荷分について、116億円の酒税を追加納付すると発表した。
 
 ②「「極ゼロ」争い長期化も、国税、酒税返還せず、サッポロ「第三のビールと確証」。」
  2015/04/29 日本経済新聞 朝刊 11ページ
※ビール系飲料「極ゼロ」をめぐりサッポロビールが自主納付した酒税115億円の返還を求めていた問題で、国税当局は28日までにサッポロに対し返還しないと通知した。

 ③「「極ゼロ」国税に異議、サッポロ、115億円返還要求、「ビール系」対立長期化。」
  2015/06/23 日本経済新聞 朝刊 2ページ
※1月に求めた酒税の返還が拒否された件(記事②)を受けて、サッポロ側が再度返還を要求。

 ④「サッポロの異議棄却、国税当局、「極ゼロ」酒税返還巡り。」
  2015/09/24 日本経済新聞  夕刊 3ページ
※サッポロが再度返還を求めた件(記事③)が棄却された。

 ⑤「サッポロ、「極ゼロ」酒税巡り第三者判断仰ぐ。」
  2015/10/17 日本経済新聞 朝刊 12ページ
※サッポロが、「極ゼロ」に関して自主納付した酒税115億円の返還を認められなかったことを不服として、国税不服審判所に審査請求をした件。

「極ゼロ」の酒税を巡る記事は以上です。他紙にも報道が無いため、2015年10月の審査請求については、まだ内容が公開されていないと考えられます。

【国税不服審判所ウェブサイト>公表裁決事例集等の紹介】
http://www.kfs.go.jp/service/index.html  【最終アクセス2016/4/11】
2016.4.11現在「公表裁決事例」で公開されているのは平成27年9月分までの事例。

裁判要旨検索システムにて、

特定税目:消費税法等(酒税含)×キーワード:返還(他にビールや発泡酒でも検索)

の条件で検索するも、ビールやビールテイストの発泡酒についての酒税の裁判事例は見当たらず。


【調査結果】
 現時点(2016.4.11)で公表されている限りでは、今回お尋ね頂きましたビールや発泡酒の税率を巡る「公開された判例」は確認できませんでした。ただし今後国税不服審判所より、サッポロビールの不服申立に関する裁判例が公開される可能性はあります。そのため、今回ご紹介しました判例検索や新聞データベース、サッポロホールディングス株式会社のニュースリリースなどで、継続して調査を実施されることをお薦めいたします。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345)
食品工業  (588)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
極ゼロ
発泡酒
サッポロビール
酒税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
【2018/06/06現在】
国税不服審判書「裁決要旨検索システム」に以下のような要旨が収録されている。

裁決番号:平280039
裁決年月日:平281005
事例集登載頁:裁決事例集には登載しておりません
要旨:請求人は、自身が製造した酒類(本件酒類)に係る酒税の適用税率誤りにより申告税額が過大であるとして行った更正の請求に対し、原処分庁が行った更正をすべき理由がないとの判断は、誤った酒税法施行令の法令解釈に基づくものである旨主張する。しかしながら、原処分庁が行った酒税法施行令の法令解釈は、平成18年度税制改正の経緯、改正の趣旨及び規定の文言に照らせば正当な解釈であり、当該法令解釈を本件酒類の製造方法に照らせば請求人が主張する税率を適用することはできず、原処分庁の判断に誤りは認められない。(平28.10. 5 東裁(諸)平28-39)

固有名詞はないが、質問に関連する事案である可能性が高い。
また、日経テレコンに、以下のような記事も収録されている。

「「極ゼロ」判断、司法へ、サッポロ、酒税返還訴え。」
 2017/04/14 日経MJ(流通新聞) 14ページ

「「極ゼロ」酒税返還、国側は争う姿勢、東京地裁で口頭弁論。」
 2017/06/15 日本経済新聞 朝刊 34ページ

最終的な判決が記事になっていないため、現在も係争中である可能性が高い。
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
大学院生
登録番号
(Registration number)
1000236968解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!