レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019/12/01
- 登録日時
- 2019/12/06 00:30
- 更新日時
- 2019/12/26 19:43
- 管理番号
- R1001544
- 質問
-
解決
刑法または憲法の条文で「隠蔽工作の禁止」について書かれたものはあるか。
- 回答
-
刑法第一〇三条(犯人蔵匿等)および第一〇四条(証拠隠滅等)を紹介した。
- 回答プロセス
-
①国立国会図書館「リサーチ・ナビ」で「隠蔽工作の禁止」および「隠蔽工作&法」で検索したが、いずれも法律関係の本はヒットせず。
②e-Gov法令検索を用いて検索。
法令名「隠蔽」→ヒットせず。
法令用語「隠蔽」→47件ヒットしたが、条文中に「隠蔽」という言葉を含むもの全てがヒットするので一旦保留。
なお、検索結果に憲法および刑法はなし。
③Googleで「隠蔽工作の禁止&刑法」と検索
検索結果の一覧に「犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」とあったので内容を確認したところ、刑法103条~105条の2が該当するとのことだった。
④『模範六法』判例六法編修委員会/編 三省堂 2019.11
条文を確認し質問者に示したところ103条および104条の複写を希望。
提供して、調査終了。
- 事前調査事項
-
・国家公務員法の条文を見たが載っていなかったので、刑法か憲法のどちらかだと思うとのこと。
- NDC
-
- 法律 (320 9版)
- 参考資料
-
- 模範六法 2020 判例六法編修委員会/編 三省堂 2019.11 320.91 , ISBN 978-4-385-15972-0
- 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E8%94%B5%E5%8C%BF%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E9%9A%A0%E6%BB%85%E3%81%AE%E7%BD%AA 2019/12/5 (Wikipedia)
- 刑法(犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪) https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045 2019/12/5 (電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ])
- キーワード
-
- 証拠隠滅
- 隠蔽工作
- 刑法
- 法律
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000269912