このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
2E18003862
事例作成日
(Creation date)
2016年10月04日登録日時
(Registration date)
2018年10月15日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月18日 00時30分
質問
(Question)
「借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」(平成19年12月28日法務省民二第2828号民事局長通達)の通達の内容を確認したい。
回答
(Answer)
お探しの通達は、以下の資料に収録されていました。

・「通達・回答 不動産登記等 借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成19.12.28民二2828通達」『民事月報』2008年3月号(法曹会,2008.3) p.88-91

・「法務省 通達・回答 【不動産登記関係】借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成19年12月28日付け法務省民二第2828号法務局長,地方法務局長あて法務省民事局長通達)」『法曹時報 2009年12月』61巻 /12号(法曹会, 2009.12)p.165-168

・「《五七○七》借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成19年12月28日付け法務省民二第2828号法務局長,地方法務局長あて法務省民事局長通達)」『登記研究 : 表示・権利・商業・法人登記,供託実務家の機関誌
2008年3月』721号(テイハン, 2008.03)p.146-149

・『実務に役立つ不動産登記先例・通達集 : 実務に直結した重要先例と通達を厳選』(日本法令不動産登記研究会/編 日本法令, 2008.6)
p.193-196「27通達 借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成19年12月28日民二第2828号法務局長、地方法務局長あて法務省民事局長通達)
回答プロセス
(Answering process)
1.インターネット情報「CiNii Articles(日本の論文をさがす)」( https://ci.nii.ac.jp/ )(2018.10.15確認)で、キーワードを“借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて”で検索し、当館に所蔵している雑誌を確認。資料1が見つかる。

2.「国立国会図書館サーチ」( http://iss.ndl.go.jp/ )(2018.10.15確認)でキーワード“借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて”で検索し、当館に所蔵している資料を確認。資料2、3が見つかる。

3.当館所蔵検索でタイトル“通達”×件名“不動産登記”で検索し、資料4が見つかる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
当館書誌ID <5111637606> [雑誌巻号] 民事月報 2008年3月 / 63巻3号 法務省民事局/編 法曹会 2008.03  (資料1)
当館書誌ID <5112001165> [雑誌巻号] 法曹時報 2009年12月 / 61巻12号  法曹会 2009.12  (資料2)
当館書誌ID <5111632681> [雑誌巻号] 登記研究 -表示・権利・商業・法人登記,供託- 2008年3月 / 721号  テイハン 2008.03  (資料3)
当館書誌ID <0014498063>  実務に役立つ不動産登記先例・通達集 :改訂版 日本法令不動産登記研究会/編 日本法令 2018.5 978-4-539-72601-3 (資料4)
キーワード
(Keywords)
借地
借家
借地借家法
通達
不動産登記事務
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
法律・判例
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000243872解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!