レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007年03月27日
- 登録日時
- 2007/03/27 15:21
- 更新日時
- 2008/02/26 15:29
- 管理番号
- 阪府大-学情-H18-38
- 質問
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自治体が財政再建団体(正式には準用財政再建団体)に認定される財性的基準は何か?
- 回答
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赤字額が都道府県は標準財政規模の5パーセント、市町村は10パーセントを超えた破綻状態。
- 回答プロセス
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①『地方財政小事典』p.223~225を参照すると、赤字額が都道府県は標準財政規模の
5パーセント、市町村は10パーセントを超えた破綻状態。
②Wikipediaにも記載有。●http://ja.wikipedia.org/wiki/
法令データ提供システム
③●http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch
地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年十二月二十九日法律第百九十五号)
地方財政再建促進特別措置法施行令(昭和三十年十二月二十九日政令第三百三十三号)
地方財政再建促進特別措置法施行規則(昭和三十年十二月二十九日総理府令第六十六号)
上記サイトで条文を確認できる。
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方財政 (349 8版)
- 参考資料
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- 『地方財政小事典』(349.03/Y78)
- キーワード
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- 財政再建団体
- 準用財政再建団体
- 照会先
- 寄与者
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- 近畿大学中央図書館
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000034138