レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/05/14
- 登録日時
- 2017/06/10 00:30
- 更新日時
- 2017/06/10 00:30
- 管理番号
- 6001024040
- 質問
-
解決
明治以降の日本の国土における山地面積を知りたい。
- 回答
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明治以降の民有地・国有地含めての山地面積を網羅的に見ることができる資料は、残念ながら、ございませんでした。
1.明治13年から平成16年までの、民有地の山地面積については、以下の資料に掲載が確認されました。
『新版 日本長期統計総覧 第1巻』(総務省統計局∥監修)
P46~48には、明治13年から平成16年までの「地目別民有地面積統計」が掲載されていますので、民有地についての宅地、山林、農地等の類別面積がわかります。
(ただし、P35の説明によれば、「国土の利用状況に関する基本的な資料として、課税台帳を基本とした地目別民有地面積統計が明治13年からそろっているが、対象とする範囲は民有地に限られ、地目別課税対象地に限られている。…民有地は…国・公有地、公共用地、道路、用水路等、固定資産税が非課税とされている土地は含まれない」とあります。)
農地、採草放牧地、森林原野、水面、道路、宅地等は、昭和35年以降の調査から区別されているとのことです。
ただし、『新版 日本長期統計総覧』には、昭和43年以降のものにしか区別はありません。
2.昭和50年から平成25年までの山地面積については、民有地・国有地を含んだ数値であるかは、該当資料に説明がなく不明ですが、以下の資料に掲載が確認されました。
『土地白書 平成27年版』(国土交通省‖編集)
P42、図表1-5-2「我国の国土利用の推移」の項目に、昭和50年から平成25年までの、全国、三大都市圏(*)、地方の3種類に分けて10年ごとの森林面積の記載があります。
(*)三大都市圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、の1都2府8県。
面積としては掲載されていませんが、昭和55年から平成26年までの山林・原野の構成比の推移(%)が、個人及び法人の区別をして、同上資料P237の5(1)「土地所有の現況」 図表54「個人及び法人の所有面積の地目別構成比の推移」に掲載があります。
[事例作成日:2017年5月14日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 日本 (351 8版)
- 人口.土地.資源 (334 8版)
- 参考資料
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- 日本長期統計総覧 第1巻 新版 総務省統計局∥監修 日本統計協会 2006.3 (46~48 「地目別民有地面積統計」)
- 土地白書 平成27年版 国土交通省‖編集 勝美印刷 2015.8 (42 図表1-5-2「我国の国土利用の推移」)
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000217106