レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2005/7/31
- 登録日時
- 2006/09/14 02:10
- 更新日時
- 2008/04/10 16:26
- 管理番号
- 埼浦-2006-078
- 質問
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未解決
「文字・活字文化振興法」(12条)を根拠として、国は、自治体が図書館を建設(新築、たてかえ)する際、補助金を出すのかを知りたい。
- 回答
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補助金に関する具体的な記述、情報は見つからなかった。日本図書館協会を紹介する。
- 回答プロセス
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《NDL-OPAC(雑索)》《MAGAZINEPLUS》とも質問の法案についての記事は『出版ニュース』の次の2件のみ。①「出版界スコープ文字・活字文化振興法案国会提出へ」(2043号 2005.7上旬)②「文字・活字文化振興法案と読み書き活動を考える」(2038号 2005.5上旬)。この2件に質問の回答は見つからず。
《聞蔵(朝日新聞記事データベース)》回答につながる記事見つからず。
《Google》より21世紀活字文化プロジェクトのサイトに特集あり。平成18年度まで5年間の学校図書館への交付については記述あり。
(http://katsuji.yomiuri.co.jp/special_20050723_01.htm 2005/07/27最終確認)
《Google news》〈活字文化振興 & 財政措置〉で2件ヒット。『読売新聞 2005年7月21日』に記事あり。原紙で確認するが該当の記述なし。
《Google news》〈活字文化振興 & 予算〉で1件ヒット。『読売新聞 2005年7月17日』に記事あり。原紙で確認するが該当の記述なし。
『読売新聞 2005年4月1日』朝刊3面に法骨子案についての記事あり。朝刊4面 法案、法骨子案(要旨)、法施行に伴う施策の展開 あり。
インターネット「文字・活字文化振興法案について」に日本図書館協会の見解あり。該当の記述はなし。
(http://www.jla.or.jp/kenkai/mojikatuji.html 日本図書館協会 2005/07/27最終確認)
- 事前調査事項
- NDC
-
- 各種の図書館 (016 9版)
- 行政 (317 9版)
- 法律 (320 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 文字・活字文化振興法
- 図書館
- 法律
- 行政-文部科学省
- 照会先
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- 日本図書館協会
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000030533