レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年07月28日
- 登録日時
- 2022/05/25 11:19
- 更新日時
- 2022/08/05 16:39
- 管理番号
- 埼熊-2022-010
- 質問
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解決
2018年に制定された「労働施策総合推進法」の解説を読みたい。
- 回答
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以下の資料と情報を紹介した。
1 図書
『改正労働基準法の基本と実務』(石嵜信憲編著 佐々木晴彦[ほか]著 中央経済社 2019)
p34-35「(2)労働施策総合推進法(旧雇用対策法)の制定」
『労働法』(菅野和夫著 弘文堂 2019)
p56-62「1.労働市場政策の基本方針―労働施策総合推進法」
『労働法』(荒木尚志著 有斐閣 2020)
p749 労働施策総合推進法2018年の改正内容について記述あり。
『判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策』(岩出誠編著 清文社 2020)
p172-324「第3章 労働施策総合推進法」
2 インターネット情報
《厚生労働省ウェブサイト》(https://www.mhlw.go.jp/index.html 厚生労働省)
「「働き方改革」の実現に向けて」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html)
「労働施策基本方針」に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要(PDF)」あり。
- 回答プロセス
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1 自館目録を〈労働施策総合推進法〉で検索する。
2 《Japan Knowledge》(ネットアドバンス)を〈労働施策総合推進法〉で検索する。
「正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(昭和41法律第132号)で、1966年(昭和41)制定の雇用対策法を2017年(平成29)に抜本的に改正し、2018年に施行した。(中略)パワハラ防止法ともよばれる。」とあり。
(注)出典:『日本大百科全書』
3 《日本法令索引》(https://hourei.ndl.go.jp/#/ 国立国会図書館)を〈労働施策総合推進法〉で検索する。
4 《e-Gov》(https://www.e-gov.go.jp/ 総務省行政管理局)を〈労働施策総合推進法〉で検索する。
5 《国立国会図書館サーチ》(http://iss.ndl.go.jp/ 国立国会図書館)を〈労働施策総合推進法〉〈労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〉で検索する。
6 《厚生労働省ウェブサイト》(https://www.mhlw.go.jp/index.html 厚生労働省)を〈労働施策総合推進法〉で検索する。
7 自館目録を〈労働法〉〈ハラスメント〉〈働き方改革〉で検索する。
8 NDC分類〈366〉の棚にあたる。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2020年7月28日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
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- 『改正労働基準法の基本と実務』(石嵜信憲編著 佐々木晴彦[ほか]著 中央経済社 2019) , ISBN 978-4-502-16361-6
- 『労働法』(菅野和夫著 弘文堂 2019) , ISBN 978-4-335-31547-3
- 『労働法』(荒木尚志著 有斐閣 2020) , ISBN 978-4-641-24317-0
- 『判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策』(岩出誠編著 清文社 2020) , ISBN 978-4-433-75460-0
- キーワード
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- 労働施策総合推進法
- 労働法
- 法律-日本
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000316523