レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年01月24日
- 登録日時
- 2012/01/24 16:45
- 更新日時
- 2012/02/10 09:55
- 管理番号
- 相橋-H23-137
- 質問
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解決
川崎市で平成19年11月27日か28日にあった住民監査請求と12月21日か22日にあった自主返還報告について関連する新聞記事を集めたい。
- 回答
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①~⑧の新聞記事の複写物を提供した。
- 回答プロセス
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オンラインデータベース「ヨミダス文書館」と「聞蔵Ⅱビジュアル」と「日経テレコン21」でキーワードを“川崎市 住民監査請求”と“川崎市 自主返還”にしてそれぞれ検索した。
「ヨミダス文書館」では次の3件の記事が見つかった。
①2007(平成18)年11月27日読売新聞夕刊18面「政調費の2割、1億2000万円は『目的外』 川崎市監査委員が返還請求を勧告」
②2007(平成18)年11月28日読売新聞朝刊35面「川崎市議政調費で監査委員勧告 各派が自主返還の方針 神奈川」
③2007(平成18)年12月9日読売新聞朝刊37面「県議会の政調費目的外支出『8億円』と試算 川崎の市民団体」
「聞蔵Ⅱビジュアル」では次の4件の記事が見つかった。
④2007(平成18)年11月21日朝日新聞朝刊31面「1円以上に領収書 来年4月から実施 川崎市議会、政務調査費/神奈川県」
⑤2007(平成18)年11月27日朝日新聞夕刊15面「政務調査費1.2億円返還を韓国 監査委員、川崎市議会4会派に」
⑥2007(平成18)年11月28日朝日新聞朝刊35面「『市民への背信行為』川崎市議会政調費、2年分の返還勧告/神奈川県」
⑦2007(平成18)年12月9日朝日新聞朝刊31面「『8億円が目的外』4年分を市民団体、監査請求へ 県議会政務調査費/神奈川県」
「日経テレコン21」では次の2件の記事が見つかった。
⑧2007(平成18)年11月27日日本経済新聞夕刊23面「政務調査費目的外支出、川崎市は1億2000万円、05-06年度、返還請求を勧告。」
①~⑧の新聞記事の複写物を提供した。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 日本 (071 9版)
- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 地方自治体
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000100514