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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2022-096
事例作成日
(Creation date)
2020年02月13日登録日時
(Registration date)
2023年03月10日 16時01分更新日時
(Last update)
2023年06月07日 15時42分
質問
(Question)
市民参加が進んでいる市町村を調べたい。
回答
(Answer)
以下の資料を紹介した。

『全国市区の行政比較調査データ集 行政革新度・行政サービス度 2008年度(第6回)』(日本経済新聞社産業地域研究所 日本経済新聞出版社 2009)
 p55-169「都市別「行政革新度」指標項目別実施状況一覧」各都市ごとの調査項目に「住民参加(協働)度」あり。

北沢淳著「全国市区の経営革新度調査」(『日経グローカル 2014年2月3日』p10-45 日本経済新聞社産業地域研究所 2014.2)
 p31「「市民参加度」上位100市区ランキング」掲載あり。
 p33-45の「全国784市区の経営革新度調査」に、県順の「市民参加度評価」あり。

『市民参加による自治体産業政策』(河藤佳彦著 同友館 2019)
 産業政策に重点を置き、刊行当時の上尾市、長野県上伊奈郡辰野町、長野県飯田・下伊奈地域の例あり。

『市民会議と地域創造』(佐藤徹著 ぎょうせい 2005)
 2003-2004年にかけて、群馬県高崎市で行われた「たかさき市民参加推進会議」のアドバイザーであった筆者が、その経験をもとに執筆した。他に三鷹市の例あり。

『市民参加条例をつくろう』(高橋秀行著 公人社 2004)
 刊行時点の和光市、宮代町、北海道遠軽町の例あり。

『市民のための地方自治入門』(今川晃[ほか]編 実務教育出版 2005)
 p144「市民参加条例・自治基本条例‐自治の原則」
 市民参加条例を制定した自治体が紹介されている。
 p145「住民投票‐住民による選択・課題設定・政策提案の手段としての住民投票」
 常設型の住民投票制度を設ける自治体が紹介されている。
回答プロセス
(Answering process)
1 用語を確認する。
『地方自治百科大事典 3 し~そ』(石原信雄[ほか]編 ぎょうせい 1988)
 p198-199「住民参加」
 「行政(特に地方行政)における意思決定過程に住民が加わること。(後略)」とあり。

『世界大百科事典 2005年改訂版 12(シ-シヤ)』(平凡社 2005)
 p575「しみんさんか 市民参加」
 「市民参加ないし住民参加は、最広義には、住民(国民、県民、市民)が国政、県政、市政に参加するいっさいの政治的参加行為を意味するが、代表機関を選出する選挙への参加といった間接参加の形態を除いて住民の直接参加形態だけを指すこともある(後略)」とあり。

2 《国立国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/  国立国会図書館)を〈市民参加〉で検索する。
「地方自治体の全国ランキングが知りたい。岐阜県内の市町村が、全国ランキングのどの位置にいるか。」(岐阜県図書館  https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000074103
 
 (1)回答資料『全国市区の行政比較調査データ集 行政革新度・行政サービス度 2008年度(第6回)』を確認する。
 
3 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈行政革新度〉で検索する。
《厚木市》( https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/index.html  厚木市)
「行政改革」
「経営革新度調査で全国第1位に」( https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/gyoseikeieika/15/5/index.html
 「日経グローカル」(平成26年2月3日号)にて、全国812市区を対象とした経営革新度調査の結果が発表され、評価の要素として「市民参加について」の項目あり。

4 3で挙げられた資料を確認する。

5 『日経グローカル』のバックナンバーを確認する。 
 
6 自館目録を〈市民参加〉で検索する。

7 NDC分類〈318〉の棚を確認する。

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2020年2月13日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
産業政策.行政.総合開発  (601 9版)
参考資料
(Reference materials)
『全国市区の行政比較調査データ集 行政革新度・行政サービス度 2008年度(第6回)』, ISBN 4-532-63573-X
『日経グローカル 2014年2月3日』(日本経済新聞社産業地域研究所 2014.2)
『市民参加による自治体産業政策』(河藤佳彦著 同友館 2019), ISBN 4-496-05433-7
『市民会議と地域創造』(佐藤徹著 ぎょうせい 2005), ISBN 4-324-07605-7
『市民参加条例をつくろう』(高橋秀行著 公人社 2004), ISBN 4-86162-000-7
『市民のための地方自治入門』(今川晃[ほか]編 実務教育出版 2005), ISBN 4-7889-1415-8
キーワード
(Keywords)
地方自治
協働(行政)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
社会
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000330142解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決

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