レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/06/30
- 登録日時
- 2021/07/02 00:30
- 更新日時
- 2021/07/29 12:38
- 管理番号
- 9872874
- 質問
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解決
外国公益法人等の指定制度について、
1. 平成20年度の法人税法改正による制度改正の内容が分かる資料
2. 同年度の税制改正前後に財務大臣が指定した外国公益法人等の名称が記載された資料
- 回答
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ご照会の件について、当館で利用可能な所蔵資料、データベース、インターネット情報に基づき、以下のとおり回答します(【 】内は国立国会図書館請求記号、インターネット最終アクセス日は2021年6月24日です)。
1. 平成20年度の法人税法改正による制度改正の内容が分かる資料
資料1に記載があります。
資料1:「外国公益法人等に対する課税の見直し」『税制改正の解説 平成20年』国税庁, [2008], pp.511-512【DG121-J42】
※この資料は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)により収集した2018年8月2日時点の財務省ウェブサイトでも入手可能です。
<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8315886/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2008/explanation/index.html>
2. 財務大臣が指定した外国公益法人等の名称
上記の資料1によれば、平成20年度税制改正において、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第2第2号及び所得税法(昭和40年法律第33号)別表第1第2号に基づき指定された外国公益法人等に対する課税の見直しが行われました。以下、税制改正前に法人税法及び所得税法に基づいて指定された外国公益法人等について調査しました。
〇法人税法に基づく指定
『官報情報検索サービス』(当館契約データベース)で以下の条件で検索すると、平成20年度の法人税法改正前に、法人税法別表第2第2号(昭和40年の法人税法改正以前は法人税法(昭和22年法律第28号)第5条第1項第8号)の規定に基づいて指定された法人に関する告示が9件ヒットします。ただし、この検索結果が、指定された外国公益法人等を網羅しているかどうかは不明です。
<検索条件>
日付の指定:1947年5月3日から2008年12月31日
キーワード:「法人税法(昭和四十年法律第三十四号)別表第二第二号」又は「法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)第五条第一項第八号」
<検索結果>
官報 第10988号 昭和38年8月2日 4頁(大蔵省告示 第二百三十二号 昭和三十八年八月二日)
官報 第11096号 昭和38年12月9日 3頁(大蔵省告示 第三百七十八号 昭和三十八年十二月九日)
官報 第14399号 昭和49年12月27日 13頁(大蔵省告示 第百三十八号 昭和四十九年十二月二十七日)
官報 第17220号 昭和59年7月2日 3頁(大蔵省告示 第八十二号 昭和五十九年七月二日)
官報 第531号 平成2年12月17日 3頁(大蔵省告示 第二百十一号 平成二年十二月十七日)
官報 第1611号 平成7年3月27日 7頁(大蔵省告示 第五十六号 平成七年三月二十七日)
官報 第2044号 平成8年12月20日 4頁(大蔵省告示 第三百六十号 平成八年十二月二十日)
官報 第3267号 平成13年12月20日 4頁(財務省告示 第四百二十九号 平成十三年十二月二十日)
官報 第4470号 平成18年11月24日 3頁(財務省告示 第四百四十八号 平成十八年十一月二十四日)
〇所得税法に基づく指定
『官報情報検索サービス』で以下の条件で検索すると、平成20年度の所得税法改正前に、所得税法別表第1第2号(昭和40年の所得税法改正以前は所得税法(昭和22年法律第27号)第3条第2項)の規定に基づいて指定された法人に関する告示が16件ヒットします(後述する「誤ったデータ」を含めると計17件)。ただし、この検索結果が、指定された外国公益法人等を網羅しているかどうかは不明です。
<検索条件>
日付の指定:1947年5月3日から2008年12月31日
キーワード:「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)別表第一第二号」又は「所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)第三条第二項」
<検索結果>
官報 第9677号 昭和34年3月28日 572頁(大蔵省告示 第五十五号 昭和三十四年三月二十八日)
官報 第11096号 昭和38年12月9日 3頁(大蔵省告示 第三百七十七号 昭和三十八年十二月九日)
官報 第13082号 昭和45年7月28日 3頁(大蔵省告示 第八十九号 昭和四十五年七月二十八日)
官報 第13907号 昭和48年5月8日 4頁(大蔵省告示 第五十七号 昭和四十八年五月八日)
官報 第14001号 昭和48年8月25日 3頁(大蔵省告示 第百十七号 昭和四十八年八月二十五日)
官報 第15200号 昭和52年9月8日 6頁(大蔵省告示 第九十号 昭和五十二年九月八日)
官報 第16347号 昭和56年7月23日 2頁(大蔵省告示 第九十六号 昭和五十六年七月二十三日)
官報 第17440号 昭和60年3月30日 9頁(大蔵省告示 第四十五号 昭和六十年三月三十日)
官報 第17961号 昭和61年12月26日 8頁(大蔵省 告示 第百七十九号 昭和六十一年十二月二十六日)
官報 第335号 平成2年3月31日 8頁(大蔵省告示 第五十一号 平成二年三月三十一日)
官報 第649号 平成3年5月31日 8頁(大蔵省告示 第百十四号 平成三年五月三十一日)
官報 第810号 平成3年12月26日 5頁(大蔵省告示 第二百三十一号 平成三年十二月二十六日)
官報 第810号 平成3年12月26日 5頁(大蔵省告示 第二百三十二号 平成三年十二月二十六日)
官報 第810号 平成3年12月26日 5頁(大蔵省告示 第二百三十三号 平成三年十二月二十六日)
官報 第1552号 平成6年12月26日 7頁(大蔵省告示 第二百五十三号 平成六年十二月二十六日)
官報 第1611号 平成7年3月27日 7頁(大蔵省告示 第五十七号 平成七年三月二十七日)
なお、次の告示でも所得税法に基づく指定がなされていますが、『官報情報検索サービス』のテキストデータが「昭和四十年法律第二十三号」と誤っているため、上記の検索条件ではヒットしません。
官報 第649号 平成3年5月31日 8頁(大蔵省告示 第百十五号 平成三年五月三十一日)
〇指定の解除
法人税法又は所得税法に基づく外国公益法人等の指定を解除(廃止)するとの告示が『官報』に掲載されている例が1件確認できました。
官報 第16347号 昭和56年7月23日 2頁(大蔵省告示 第九十五号 昭和五十六年七月二十三日)
しかし、指定解除に関する告示については、網羅的に確認する方法は見当たりませんでした。ご参考までに、「指定外国公益法人等の数は5程度」との記載がある2008年の資料2をご紹介します。
資料2:「外国公益法人等の指定制度が廃止に」『International taxation = 国際税務』28(4), 2008.4, p.9.【Z3-1798】
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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・外国公益法人の課税関係
http://www.taxlabo.com/my_work/2008_11.pdf
・所得税法等の一部を改正する法律案要綱
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/169diet/st200123y_1.htm
・国税庁「平成20年度 法人税関係法令の改正の概要 」Ⅴ 公益法人制度改革への対応
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2008/pdf/06.pdf
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 議官(レファレンス)
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000301150