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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000260866
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
5524939
事例作成日
(Creation date)
2019/08/20登録日時
(Registration date)
2019年09月03日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年10月16日 11時06分
質問
(Question)
日中戦争中、中国国内で中国人と結婚した日本人の諸手続きについて質問があります。
当時、戸籍に変更(入籍や出生)を加える際に、一般邦人はどこに届出を出していたのか(出す必要があったのか)を調べています。
中国において、日本側か中国側のいずれか、もしくは両方で邦人の戸籍を扱っていたのか。在華公館や日本大使館事務所、出張所・領事館等に婚姻届や出生届を出す制度があったのかを示す資料をさがしています。
回答
(Answer)
お尋ねの件について、以下のとおり回答します。
【 】は当館請求記号、( )は国立国会図書館デジタルコレクションのURLです。

日本側の戸籍に関わる手続きについては、以下の資料が参考になります。この資料には、明治30~40年代以降の先例等に基づき、戦中戦後の届出に関する混乱などを踏まえた、国内外の日本人の国外発生事件の届出などについての記載があります。

・六信哲二郎『渉外戸籍先例精義』日本加除出版, 1959, pp.12-37, pp.262-276【324.87-M998s】( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2999448/27 )図書館送信参加館内公開

戦中の中国側の婚姻時等の手続きについて、詳細な記載のある資料は見あたりませんでした。
なお、ご参考までに、以下の資料において、昭和15年に中国で婚姻した日本人男性と中国人女性の先例が記載されており、昭和15年3月の中国には戸籍制度がなかったことが示されていることをご案内します。

・渉外身分関係実務研究会編『渉外身分関係先例判例総覧. 先例判例編 第1-3章』日本加除出版, 昭和40, pp.140-142【CZ-2911-1】( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1350260/118 )図書館送信参加館内公開


[調査済み資料]
・法務省民事局編『戸籍先例全集』1, 2(渉外編)ぎょうせい, 1952.1-【CZ-857-13】
・山北英仁『渉外不動産登記の法律と実務 : 相続、売買、準拠法に関する実例解説』日本加除出版, 2014.5【AZ-911-L6】
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
利用者によると、アジア歴史資料センターのグロッサリー検索を通して、在華公館・在北京日本大使館事務所・在張家口大使館事務所等の存在を知ったようですが、そこで邦人の戸籍を扱っていたかは分かっていません。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000260866解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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