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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000258103
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
4811021
事例作成日
(Creation date)
2019/06/12登録日時
(Registration date)
2019年07月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年07月17日 11時45分
質問
(Question)
日本統治時代の朝鮮で実施された土地調査事業の『土地調査簿』を探しています。対象資料が国会図書館に所蔵されているか、または所蔵されている図書館があるか調査をお願いします。資料集の中に対象資料が一部分抄録されているような場合もお教えください。対象資料が移された経緯(日本の統治が終わったのち朝鮮から移された、あるいは日本に所蔵されていた資料が戦後ある時期に韓国に戻されたなど)の分かる資料がありましたら、それらについても回答を希望します。
回答
(Answer)
ご照会の件につき以下のとおり回答します。データベース等の最終アクセス日は令和元年6月7日です。

1. 朝鮮総督府が実施した土地調査事業に係る「土地調査簿」の、日本国内での所蔵機関

ご指定の資料は、当館では所蔵していません。他の所蔵機関について、国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/ )を検索しましたが、「土地調査簿」を所蔵している機関は見つかりませんでした。


2. 昭和20年以降の「土地調査簿」の所在に関する資料

(1) 朝鮮総督府文書全体
昭和20年以降の朝鮮総督府文書の所在については、「現時点においては、敗戦前後に総督府が組織的に文書を焼却し、それ以降は基本的にそのまま総督府文書庫・中央行政諸機関・地方行政諸機関に残置されたと考えられる。ただし、戦後の混乱期に様々な理由で持ち出された文書もあると思われる。」とする資料があります(資料(1) p. 15.)。

また、韓国所在の朝鮮総督府文書については、「朝鮮総督府の文書は、国家記録院に文書約4万件、図面約85万件が引き継がれたほか、国史編纂委員会、高麗大学校等の機関にも残されている。」とする資料があります(資料(2) p. 2)。

(2) 土地調査簿
国家記録院の旧名称は政府記録保存所であり(名称変更は2004年)(資料(3))、資料(4) p. 96と資料(5) p. 70には、政府記録保存所の閲覧資料には「土地・林野調査簿」があり、「日帝時代の総督府資料のうち土地関係文書を2003年7月公開した」とあります。

資料(1)
村上勝彦「第1部 史料状況 韓国所在の朝鮮総督府文書」(1940年代の東アジア. -- アジア経済研究所, 1997.3. pp. 13-29【当館請求記号: GE1-G9】)
URL: http://hdl.handle.net/2344/00015801

資料(2)
福山 潤三. 韓国所在の植民地期日本関係資料 : デジタル化資料の利用方法を中心に. アジア情報室通報 / 国立国会図書館関西館アジア情報課 編. 14(1):2016.3. pp. 2-4
URL: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9920495

資料(3)
タイトル:沿革
作成者:National Archives of Korea
URL: http://www.archives.go.kr/japan/main/nak_02.html
備考:日本語文

資料(4)
「第2章. 諸外国における公文書等の管理・保存・利用等にかかる実態調査報告書 VI. 資料の公開と利用 1. 韓国における資料の公開と利用」内閣府大臣官房企画調整課 監修 ; 高山正也 編. 公文書ルネッサンス. 国立印刷局, 2005.2. pp. 94-97【当館請求記号:AZ-311-H159】

資料(5)
「VI. 資料の公開と利用 1. 韓国における資料の公開と利用」
歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会. 「諸外国における公文書等の管理・保存・利用等にかかる実態調査報告書」平成15年12月. pp. 68-71.
URL: https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kako_kaigi/kenkyukai/houkokusho/houkokusho6.pdf
(内閣府ホームページ)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
ウィキペディアの「土地調査事業」項目に、台湾・朝鮮での実施状況の記述あり(朝鮮では目賀田種太郎により1910年~1918年に調査)。依頼者は韓国国家記録院の資料検索の結果を持参。国会図書館レファレンス協同データベース2009年12月28日付質問・回答に今回と類似した「朝鮮總督府臨時土地調査局が作成した、大正 4年の 江原道 春川郡 南山外二作面 江村里の朝鮮土地調査簿と、大正9年の江原道 春川郡 南山外二作面 江村里の朝鮮林野調査簿を探しています」あり(韓国の国家記録院など紹介)。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000258103解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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