レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019/03/18
- 登録日時
- 2019/04/02 00:30
- 更新日時
- 2019/04/17 16:53
- 管理番号
- 4144965
- 質問
-
解決
「日本統計年鑑」に掲載されている「市街地価格調べ」の掲載箇所をご教示ください。
希望期間:昭和11~33年
- 回答
-
ご照会の資料の第1回(昭和24年)から第8回(昭和33年)までの目次を確認しましたが、お探しの項目は見つかりませんでした。
なお、第16回(昭和41年)にはお探しの項目がありましたが、この号の目次(p.13)を確認したところ、
「※251 土地価格指数」とありました。巻頭の凡例(1ページ分)を見ると、「※ 新たに掲載した統計表」とあります。
そのため、お探しの項目はこの号からの掲載ではないかと思われます。
『日本統計年鑑 第1-19回』総理府統計局 編. 日本統計協会, 1949-1968 【当館請求記号:351-N689-S】
なお、「日本帝国統計年鑑」、「大日本帝国統計年鑑」の期間については、国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。内容については利用者ご自身でご確認ください。
日本帝国統計年鑑 55回
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1278548
大日本帝国統計年鑑
56回 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1452332
57回 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1452339
58回 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1452347
59回 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1461165
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
「土地価格」もしくは「産業」の項に掲載されているものと思われる。
第65回(平成28年)では「20-13 市街地価格指数」としてpp.598に掲載されている。
昭和34~40年は土地に関しては面積についてのみ記載されおり、「市街地価格」に関する項目は見つからなかった。
「日本統計年鑑」の該当期間におけるタイトル変遷は「日本帝国統計年鑑」(~昭和11年)→「大日本帝国統計年鑑」(昭和12~16年)→休止→「日本統計年鑑」(昭和24年~)。
「市街地価格調べ」は昭和11年9月から旧日本勧業銀行が宅地価格を調査し「市街地価格指数」としてとりまとめていたものを、昭和34年3月から日本不動産研究所が承継し、実施しているもの。
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- NDLサービス企画課(レファレンス承認者)
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000254412