調べ方マニュアル詳細
- 調べ方作成日
- 2012年11月03日
- 登録日時
- 2012/11/03 16:36
- 更新日時
- 2014/04/17 14:08
- 管理番号
- 香調-827
- 調査テーマ
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戦後、香川県内の「市町の廃置分合」「町村の廃置分合」等について総理府告示がなされた例
- 調べ方
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(1)官報 昭和29年4月30日(金曜日) 第8196号
p.531
◎総理府告示 第四百七十号
市町の廃置分合
地方自治法第七条第一項の規定により、昭和二十九年五月三日から、香川県綾歌郡土器村を廃し、その区域を丸亀市に編入す
る旨、香川県知事から届出があつた。
昭和二十九年四月三十日 内閣総理大臣 吉田茂
◎総理府告示 第四百七十一号
町村の廃置分合
地方自治法第七条第一項の規定により、昭和二十九年五月三日から、香川県仲多度郡多度津町、四箇村及び白方村を廃し、
その区域をもつて多度津(たどつ)町を置く旨、香川県知事から届出があつた。
昭和二十九年四月三十日 内閣総理大臣 吉田茂
(2)その他
グーグルで次のようなフレーズ検索を行い、
・"総理府告示" "市町の廃置分合" "香川県知事"
・"総理府告示" "町村の廃置分合" "香川県知事"
ウェブ上の市町の例規集などで、確認できた情報
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○町村の廃置分合
昭和30年3月29日
総理府告示第654号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により香川県仲多度郡琴平町及び榎井村を廃しその区域をもって琴平町を置く旨香川県知事から届出があった。
右の廃置分合は昭和30年4月1日からその効力を生ずるものとする。
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○市町村の廃置分合
昭和31年9月30日総理府告示第767号
市町村の廃置分合
地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により,香川県木田郡前田村,川添村,林村及び三谷村並びに香川郡仏生山町,香西町,一宮村,多肥村,川岡村,円座村,檀紙村,弦打村,上笠居村,下笠居村及び雌雄島村を廃し,その区域を高松市に編入する旨,香川県知事から届出があつた。
右の廃置分合は,昭和31年9月30日からその効力を生ずるものとする。
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○市村の廃置分合
昭和29年3月29日総理府告示第327号
市村の廃置分合
地方自治法第7条第1項の規定により,昭和29年4月1日から,香川県綾歌郡府中村を廃し,その区域を坂出市に編入する旨,香川県知事から届出があった。
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○市村の廃置分合
昭和31年6月30日総理府告示第282号
市村の廃置分合
地方自治法第7条第1項の規定により,香川県綾歌郡松山村及び王越村を廃し,その区域を坂出市に編入する旨,香川県知事職務代理者から届出があった。
上記の廃置分合は,昭和31年7月1日からその効力を生ずるものとする。
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○市村の廃置分合
昭和29年12月28日総理府告示第1,217号
市村の廃置分合
地方自治法第7条第1項の規定により,香川県綾歌郡川津村を廃し,次の区域を綾歌郡飯野村に,その他の区域を坂出市に編入する旨,香川県知事から届出があった。
上記の廃置分合は,昭和30年1月1日からその効力を生ずるものとする。
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○市村の廃置分合
昭和26年5月21日総理府告示第163号
市村の廃置分合
地方自治法第7条第1項の規定により,昭和26年4月1日から,香川県綾歌郡加茂村を廃し,その区域を坂出市に編入する旨香川県知事から届出があった。
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318)
- 参考資料
- キーワード
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- 香川県
- 「市町の廃置分合」
- 「町村の廃置分合」
- 総理府告示
- 香川県知事
- 内閣総理大臣
- 官報
- 「国立国会図書館のデジタル化資料 官報」
- 地方制度-歴史-近代-史料
- 行政支援
- 備考
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(関連事例)
・昭和11年5月20日に、宮崎県の都城市と旧五十市村が合併したのですが、その告示が掲載されている官報の日付、掲載ページについて教えてください。合併期日の半年前に告示されるケースもあるようです。昭和10年12月~昭和11年3月まで調べていただけないでしょうか。(国立国会図書館)
https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000103911
・昭和11年5月20日に、宮崎県の都城市と旧五十市村が合併したのですが、その告示が掲載されている官報の日付、掲載ページについて教えてください。(国立国会図書館)
https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000103903
・養老町が合併した時の官報と県公報が見たい。昭和29年の11月3日付のはず。(岐阜県図書館)
https://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000000313
(関連情報)
「国立国会図書館のデジタル化資料 官報」の検索例(※平成24年11月現在、昭和27年4月までの官報が検索対象)
「詳細検索」
http://dl.ndl.go.jp/search/detail?searchConditionParameter=searchWord%3D%25E5%25AE%2598%25E5%25A0%25B1%26facetOpenedNodeIds%3D&detailSearchTypeNo=T5
をキーワード「栗林村」で検索すると、次の情報がヒットする。
・官報. 1915年10月30日
目次:告示 / 司法省 / 第50号 / 香川縣香川郡栗林村役場備付ノ戸籍簿中滅失
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2953083/2
「司法省告示第五十号
香川県香川郡栗林村役場備附ノ戸籍簿中左記戸主ノ戸籍滅失シタリ
大正四年十月三十日 司法大臣 尾崎行雄・・・」
(関連資料)
・市町村の廃置分合と人口異動 第2号 昭和32年10月2日より昭和33年10月1日まで 総理府統計局調査部国際統計課/編 総理府統計局 1959 358.10
・明治大正日本国勢沿革資料総覧 第4巻 柏書房 1983.10 318.1
※内容:大日本市町村名鑑(星野文三編) 市町村制最近帝国地図,府県及北海道境域沿革一覧(内閣統計局) 郡市町村廃置分合一覧表(内閣統計局)
- 登録番号
- 2000021282