調べ方マニュアル詳細
- 調べ方作成日
- 2008年12月09日
- 登録日時
- 2008/12/09 10:34
- 更新日時
- 2018/12/07 09:18
- 管理番号
- 香調-101
- 調査テーマ
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職員録等の利用制限に関する記事
- 調べ方
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日付 新聞名等 見出し
2008/11/20時事通信 厚労省職員名簿の閲覧禁止=「模倣犯防ぐ」-国会図書館
2008/11/20読売新聞 国会図書館、OB情報含む厚労省職員録の閲覧禁止
2008/11/20毎日新聞 元次官宅襲撃:厚労省職員録の閲覧制限 国会図書館
2008/11/21産経新聞 【元厚生次官ら連続殺傷】厚労省職員録の閲覧停止 国会図書館
2008/11/22産経新聞 【元厚生次官ら連続殺傷】広がる名簿削除や閲覧停止 「行き過ぎ」批判も
2008/11/26産経新聞 都立図書館、厚労省職員名簿の閲覧禁止
2008/11/26徳島新聞 閲覧制限設けず 「職員録」県立図書館で収蔵
2008/11/26信濃毎日新聞 県立図書館、職員録のコピー不可 元次官ら連続殺傷受け
2008/11/26毎日新聞 元次官宅襲撃:省庁職員資料の閲覧休止 都立3図書館
2008/11/26朝日新聞 職員録、閲覧か制限か 元次官襲撃受け悩む図書館
2008/11/27朝日新聞地方版 「請求で」「基本的に公開」/職員録の閲覧
2008/11/27日経新聞 名簿閲覧、停止広がる 都立図書館でも
2008/11/28山梨日日新聞 県立図書館 省庁職員録コピー禁止 殺傷事件受け当面の措置
2008/11/28毎日新聞 地方版 元厚生次官宅・連続襲撃:県立図書館、官公庁の幹部住所や資料など閲覧制限 /新潟
2008/12/01朝日新聞 職員録の閲覧中止、全省庁分に拡大 国会図書館
2008/12/01毎日新聞 国会図書館:全中央官庁の職員録閲覧、複写を停止
2008/12/01時事通信社 政府職員録の閲覧停止=安全対策で約900点-国会図書館
2008/12/04朝日新聞 地方版 職員録閲覧制限せず/県立図書館などが方針
2008/12/04産経新聞 職員録に閲覧制限 公立図書館に要請へ 群馬県
2008/12/06毎日新聞 地方版 元厚生次官宅・連続襲撃:職員録の閲覧 分かれる図書館の対応 /埼玉
2008/12/06毎日新聞 地方版 元厚生次官宅・連続襲撃:県立図書館、職員録を利用制限 事件受け全官庁分 /栃木
2008/12/07下野新聞 県立図書館など省庁職員録のコピー、貸出し中止に(栃木)
2008/12/07北國新聞社 「閲覧制限」に温度差 県内図書館、職員録など 元次官宅襲撃で
2008/12/08中国新聞38%が閲覧など制限強化 図書館所蔵の公務員名簿
2008/12/08四国新聞 38%自治体が閲覧など制限強化/図書館所蔵の「職員録」
2008/12/09信濃毎日新聞職員録などの閲覧 図書館の対応分かれる
2008/12/09産経新聞政府職員録の一部利用再開 国会図書館
2008/12/09時事通信社職員録の一部、閲覧可能に=住所記載名簿は停止継続-国会図書館
2008/12/09毎日新聞国会図書館:中央官庁職員録の公開再開 住所などなし
2008/12/09産経新聞【元厚生次官ら連続殺傷】HPに幹部名簿掲載を再開 厚労省
2008/12/10日本海新聞公務員名簿閲覧 県内図書館「制限しない」
2008/12/11毎日新聞 地方版元厚生次官宅・連続襲撃:県内の各図書館、職員録の閲覧停止 事件受け /宮城
2008/12/12中国新聞職員録閲覧に図書館苦慮
2008/12/20河北新報行政職員録扱い困った 元次官殺傷で図書館に余波
2008/12/23産経新聞厚生次官名簿 都立図書館が閲覧禁止延長
2009/01/05埼玉新聞国家公務員職員録 閲覧制限を解除
2009/01/07毎日新聞〔都内版〕元厚生次官宅・連続襲撃:省庁幹部住所録、閲覧制限を継続--都立3図書館 /東京
2009/01/10NHK国会図書館 名簿の扱い検討
2009/01/12読売新聞元厚生次官宅襲撃2か月…依然多い図書館の名簿利用制限
2009/01/26共同通信本人確認し、閲覧再開へ 国会図書館保管の職員録
2009/02/01毎日新聞 地方版信州・取材前線:図書館の官庁職員録閲覧制限 利用者の良識求める /長野
2009/02/28毎日新聞 地方版元厚生次官宅・連続襲撃:厚生省名鑑の閲覧休止を解除 模倣事件なく /東京
2009/02/28産経厚生省名鑑の閲覧休止、条件付きで解除
2009/02/28読売新聞厚生省名鑑 中央図書館が閲覧再開
2009/06/30 産経 政府職員録の閲覧再開 国立国会図書館
2009/6/30 時事通信 非売の名簿閲覧、許可制に=官庁職員録の利用再開-国会図書館
2009/07/01 毎日新聞 国会図書館:職員録の閲覧、許可制に/東京朝刊
2009/07/01 朝日新聞 中央省庁職員名簿の閲覧、目的に応じて許可 国会図書館
(関連情報)
・子どものニュースウイークリー 2010年版 親子で読めるニュースのことば 読売新聞社会部/編 中央公論新社 2010.2
※p.20-22「元厚生事務次官宅襲撃事件~「ペットの敵討ち」理由に」
・Q&Aで学ぶ図書館の著作権基礎知識 第3版 ユニ知的所有権ブックス 黒澤節男/著 太田出版 2011.2
p.170-172「Q46 裁判所で著作権やプライバシーを侵害する著作物と確定した著作物の取り扱い」あり。
- NDC
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- 行政 (317)
- 図書館.図書館情報学 (010)
- 参考資料
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日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会 編. 図書館の自由に関する事例33選. 日本図書館協会, 1997. (図書館と自由 ; 第14集)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002639868-00 , ISBN 4820497014 -
日本図書館協会図書館の自由委員会 編. 「図書館の自由」に関する文献目録 : 1950-2000. 日本図書館協会, 2005.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008042296-00 , ISBN 4820405217 -
日本図書館協会図書館の自由委員会 編. 図書館の自由ニューズレター集成 : 1981-2000. 日本図書館協会, 2006.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008513695-00 , ISBN 4820405284 -
日本図書館協会図書館の自由委員会 編. 図書館の自由に関する事例集. 日本図書館協会, 2008.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009784578-00 , ISBN 9784820408123 -
名簿等の利用規制について(PDF)2008年12月(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/kenkai/200812b.pdf -
図書館雑誌 2009年1月号(Vol.103 No.1)
<こらむ図書館の自由> 犯罪防止の責任・能力は警察に 元厚生事務次官ら殺傷事件に係る住所録類閲覧制限…山家篤夫/7 -
この1年の主な新聞記事見出しで見る『閲覧制限』 (特集 「図書館の自由」はどこへ向うのか--2008年を振り返って) / 加藤 孔敬
※p.40-43 図書館における官公庁の名簿類の取扱い
みんなの図書館. (通号 385) [2009.5] p.37~44 -
各図書館における官公庁の名簿の取扱いについて--今日までの流れ簡単に (特集 「図書館の自由」はどこへ向うのか--2008年を振り返って) / 中沢 孝之
みんなの図書館. (通号 385) [2009.5] 14~21 -
松井茂記 著. 図書館と表現の自由. 岩波書店, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024836118-00 , ISBN 9784000259170 -
日本図書館協会図書館の自由委員会 編. 図書館の自由に関する全国公立図書館調査2011年. 日本図書館協会, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024642721-00 , ISBN 9784820413035
-
日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会 編. 図書館の自由に関する事例33選. 日本図書館協会, 1997. (図書館と自由 ; 第14集)
- キーワード
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- 再発未然防止 模倣犯の防止 緊急措置 人命尊重 政府関係者の生命・身体保護
- 知る権利 社会周知
- 図書館の自由に関する宣言 検閲
- プライバシー保護 個人情報保護
- 市販されている出版物
- 内部資料 非売品
- 個人情報 氏名と住所 「職員や元職員の個人情報が特定できる図書」
- 所属や役職、職場の内線番号 公務員の役職や氏名、経歴へのアクセス
- 緊急避難的な対応 規制の常態化
- 「犯罪の予防」と「国民の知る権利」
- 官庁-名簿 官公庁-名簿 職員録
- 閲覧禁止 閲覧停止 閲覧休止 閲覧制限
- コピー不可 コピー禁止 複写停止
- 個人の住所部分コピー不可
- 貸出中止
- 書庫に保管 利用請求申請
- 閲覧場所の限定
- 一部開示か非開示かそのつど検討
- 理由を説明してもらい閲覧の可否を判断
- 閲覧時に利用者カードの提示を求める
- 閲覧、コピー希望者には、取り扱いに注意するよう口頭で伝える
- 図書館の自由 図書館と自由
- 名簿の掲載を再開 被害の広がりの恐れが弱まったため
- 引き続き閲覧を禁止 社会情勢への配慮
- 平成6~13年版の「厚生省名鑑」
- 「職員録」「人事興信録」「日本紳士録」
- 閲覧席を指定し、職員が目が届く範囲での閲覧のみ可能
- 個人情報が記載されている「県職員録」の閲覧制限を、県内公立図書館に要請
- 職員録をもとに、県職員の自宅まで押しかけるなどの悪質な行為が過去に発生
- 今回の事件を契機に、図書館側への協力を要請
- 県学事法制課
- 再犯を引き起こす事態が回避された
- 閲覧制限期間中の資料請求や苦情
- 当面は閲覧の休止・制限を継続 暫定的措置
- ブランデンバーグの基準
- ブランデンバーグの法理
- 「明白かつ現在の危険」
- お礼参り
- 住所や電話番号を除く内容だけを職員が口頭で伝える
- 運転免許証などの提示を求め、利用者の住所や連絡先などを確認
- 「特別な対策はとらない」
- 閉架にあり、一定のハードルを設けているとの判断
- 「行政に言われて閲覧制限をしてはいけない」
- 少年事件
- 住所録類閲覧制限
- 65年以降の発行で自宅住所の記載があり市販されていない職員録については許可制
- 閲覧申請があった場合、国会図書館が目的を書面で審査し、本人確認
- これまで閲覧できた学校の卒業者や業界など民間の名簿、地方公務員の名簿など
- 目的があいまいな場合や、ダイレクトメール発送など営利目的での閲覧は不許可
- 時事に関する情報及び参考資料
- 模倣犯
- 備考
- 定番事例
- 登録番号
- 2000004779