レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20011105
- 登録日時
- 2005/02/04 02:11
- 更新日時
- 2005/11/17 09:56
- 管理番号
- K2001F5185
- 質問
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未解決
通達 (1)電源開発等に伴う損失補償基準(資第14号)2000年12月21日/同28日施行、(2)電源開発等に伴う損失補償基準細則(資庁第19号)2000年12月21日/同28日施行
- 回答
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一般的に、いわゆる「通達」等は、告示までのレベルの法令とは異なり、官報にも掲載されず、また何らかの資料に必ず掲載されるというものではありません。
お尋ねの通達類の掲載される資料としては、貴館で既にお調べのものがほとんどです。場合によっては当該省庁のWebサイトで公開されている通達もありますが、こちらも既にお調べの通り、お尋ねのものについては公開されていないようです。
出された時期が、昨年末と比較的新しく、今後何らかの資料に収載される可能性はありますが、今のところ掲載資料は見当りません。
なお、参考までに、以下の資料に、お尋ねの件に関連すると思われる昭和28年の閣議了解が掲載されていることを申し添えます。
『土地改良制度資料集成』 第2巻 土地改良制度資料編纂委員会 1981.8
pp.274-287 <当館請求記号:AZ-431-128>
「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱」昭和28年4月14日 閣議了解
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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〔調査済資料〕官報2000年12月21日、28日分、1963年11月25日分、基本行政通達、通産省公報の該当日分、「電源開発の概要 平成11・12年度」(経済産業省 2001.7刊)になし。雑誌「電力土木」(Z16-237)11号p34-42に富安守(通産省所属)という方が論文を書いているが、昭和38年頃のもので、国立国会図書館、NACSISともになし。インターネット上の「官報関連Search」「電子政府の総合窓口」でも該当のものはなし。
- NDC
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- 河海工学.河川工学 (517 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 電源開発
- 損失補償
- 通達
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 書誌的事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000014289