レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/9/2
- 登録日時
- 2017/02/16 00:30
- 更新日時
- 2017/02/16 00:30
- 管理番号
- K160823132449
- 質問
-
未解決
「ALARPの原則」は、英国の「Edwards v National Coal Board [1949] All ER 743 (CA)」という判例によるとされています。この判例について日本語に翻訳されている資料、解説している日本語資料を探しています。
国立国会図書館所蔵の「All England Law Reports」に掲載されているかと思いますが、日本語訳はありますでしょうか。
- 回答
-
ご照会の事項について回答します。
Edwards v National Coal Board[1949]All ER 743(CA)(以下、「本件判例」という)について、安全衛生法、労働法やイギリス不法行為法の観点から[調査済み資料]を調査しましたが、日本語に翻訳されている資料は見つかりませんでした。
また、[調査済み資料19]p.61に4行にわたって本件判例への言及があります。このほか、本件判例を日本語で解説している資料は見つかりませんでした。
[調査済みデータベース](最終アクセス日:平成28年8月26日)
1 NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
2 CiNii(http://ci.nii.ac.jp/)
3 国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
4 D1-Law.com「法律判例文献情報」(当館契約データベース)
5 TKCローライブラリー「法律文献総合INDEX」(当館契約データベース)
[調査済み資料](【】は当館請求記号、URLは当館デジタルコレクション)
1 The all England law reports. The Law Journal, (38)1949-1 pp.743-749【CG-2113-4】
(安全衛生法・労働法関連)
2 上田 達子.「イギリスにおける業務上災害の概念-1-」『同志社法学』44(5) 1993.01. pp.749-850【Z2-3】
3 毛利 哲夫. 訳.「海外情報 安全衛生のマネジメント成功するための5つのステップ--英国HSEリーフレットの訳」『安全衛生コンサルタント:社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会機関誌』 22(62) 2002. pp.56-62【Z71-B193】
4 重田 博正.「英国労働安全衛生法制におけるリスクマネジメントの特徴」『労働と健康』 31(3) (通号 189) 2005.5.1. pp.10-13【Z6-1218】
5 桑原 昌宏.「イギリスにおける労災補償と民事損害賠償-上-(世界の労災補償--生命の値段の国際水準)」『労働法学研究会報』 31(7) 1980.02.22. pp.18-34【Z2-101】
6 豊田 寿夫.「リスクアセスメントからマネジメントシステムヘ--ALARP達成手法の開発とシステムへの展開」『労働安全衛生研究』 3(1) 2010. pp.67-77【Z71-V848】
7 岩村 正彦.「労災補償と損害賠償--イギリス法とフランス法の考察-1-」~「同-4-」『法学協会雑誌』100(5)-(8) 1983.05-08【Z2-14】
8 畠中信夫 著. 労働安全衛生法のはなし. 第3版. 中央労働災害防止協会, 2016.6【AZ-528-L51】
9 井上浩 著. 最新労働安全衛生法. 第10版. 中央経済社, 2010.2【AZ-528-J33】
10 保原喜志夫, 山口浩一郎, 西村健一郎 編. 労災保険・安全衛生のすべて. 有斐閣, 1998.10【AZ-546-G28】
11 三柴丈典 著. 労働安全衛生法論序説. 信山社, 2000.4【AZ-528-G55】
12 岩村正彦 著. 労災補償と損害賠償 :イギリス法・フランス法との比較法的考察. 東京大学出版会, 1984.7【A523-12】
13 労働災害補償法論 :窪田隼人教授還暦記念論文集. 法律文化社, 1985.11【A523-15】
14 片岡昇 著. 英国労働法理論史. 有斐閣, 1956【328.366-Ka577e】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3003667(ただし、国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
(イギリス不法行為法関連)
15 下山 瑛二. 他.「イギリス--判例・著書・論文」『比較法研究』(通号 32) 1971.03 pp.209-226【Z2-8】
16 塚本 重頼.大木 毅.「イギリス--判例・法律」『比較法研究』(通号 31) 1970.03 pp.247-258【Z2-8】
17 杉浦 貫一.「英国不法行為法論--過失について-1-」~「同-10-」『大阪経大論集』(通号 70-83) 1969.11-1971.09【Z22-283】
18 米津 孝司.「英国の労働(者)災害における使用者責任法理--初期コモン・ロー法理の生成をめぐって-1-」~「同-2完-」『立命館法學』 (通号 203-207) 1989.【Z2-48】
19 杉浦貫一 著.英国不法行為法論:過失の一般理論. 大阪経済大学, 1979.6【A131-11】
(英米法書誌関連)
20 日米法学会 編. 英米法研究文献目録 :1976-1995年. 東京大学出版会, 1998.2【A111-G55】
21 田中英夫, 堀部政男 編. 英米法研究文献目録. 東京大学出版会, 1977.3【A111-49】
22 田中英夫, 堀部政男 編. 英米法(邦語)文献目録. 東京大学出版会, 1966【322.93-Ta727e】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2996442(ただし、国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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「安全衛生対策の合理的な実行可能性」(ロバート・マクマード)https://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/japanese/library/highlight/rospa/2002/sep/resoponsible.html
を紹介しましたが、本文に省略があるとのことで、国立国会図書館への照会を依頼されました。
リスクアセスメント関連の図書を調査しましたが、この判例について書かれている資料は見つかりませんでした。
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000209865