レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2005/5/7
- 登録日時
- 2006/09/14 02:11
- 更新日時
- 2008/04/29 13:20
- 管理番号
- 埼浦-2006-048
- 質問
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解決
会社更生法の適用された会社は、国に納める税金を免除されるのか知りたい。
- 回答
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以下の記述があった資料を提供する。
『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック』p83 租税債権「更生債権として弁済が禁止され、滞納処分も一定の範囲内で禁止している」
『一問一答新会社更生法』p11-12 租税債権の取り扱いについて記述あり。
『更生計画の実務と理論』p438 免除ではないようだが「更生会社には(中略)特例的な措置が法人税法および会社更生法に設けられ」という記述あり。
『書式会社更生の実務』p153 「更生手続開始前に納付義務が成立したものは、原則として更生手続によらなければ弁済することができなくなる。」
『解説改正会社更生法』p175 租税等の請求権の弁済-国税滞納処分による消滅 滞納処分の禁止について「処分の続行を許された場合には(中略)これらの請求権の満足にあてることができる」
『会社更生・再生・清算の法律と会計・税務』p25 「更生計画における納税の取扱いについても、納税の猶予や免税の手続があります。」、191-261「会社更生の税務」(Q&A方式)あり。
- 回答プロセス
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調査したが記述のなかったもの:『会社更生計画の理論と実務』『破産の法律相談』『新・裁判実務大系 21』『破産の法律相談』
- 事前調査事項
- NDC
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- 司法.訴訟手続法 (327 9版)
- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
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- 『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック』(東京弁護士会法友全期会債務整理・企業再生研究会 ぎょうせい 2004)
- 『一問一答新会社更生法』(深山卓也 商事法務 2003)
- 『更生計画の実務と理論』(事業再生研究機構 商事法務 2004)
- 『書式会社更生の実務』(東京地裁会社更生実務研究会 民事法研究会 2003)
- 『解説改正会社更生法』(永石一郎 青林書院 2003)
- 『会社更生・再生・清算の法律と会計・税務』(日本公認会計士協会京滋会・京都弁護士倒産問題研究会 清文社 2003)
- キーワード
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- 会社更生法
- 倒産
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000030569