■『基本行政通知・処理基準』には収録されていない。
■『法制意見総覧』p.1610~1611に、全文と思われるものが掲載。
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公共企業体の団体交渉の対象たるべき事項について
<要旨>
公共企業体が定める職員の服務規律は、それが公共企業体労働関係法第八条第二項各号
に掲げる事項に係るものでない限り、団体交渉の対象とすることができない。
一 問題
別添の日本専売公社巡視服務規程は・・・
二 意見及び理由
公共企業体がその職員の任務、職務の内容、職務遂行の方法、・・・
(別添)日本専売公社巡視服務規程
関係条文
公共企業体労働関係法第八条
(昭和二六年七月二〇日 法務府法意一発第四五号
大蔵大臣官房日本専売公社監理官あて法制意見第一局長事務代理回答)
〔法務総裁意見年報 第4巻 二八二頁〕
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『法務総裁意見年報』の第4巻は当館所蔵欠号のため、照合できず。
◆参考情報
件名が似ている通達が『法制意見百選』にあり。
p.448~450
「公共企業体の団体交渉の対象たるべき事項等(I)」
昭和二六年四月一八日法務府法意一発第二〇号
労働省労政局長あて法制意見第一局回答
(法務総裁意見年報 第4巻 一一〇頁)
p.451~456
「公共企業体の団体交渉の対象たるべき事項等(II)」
昭和二六年二月九日法務府法意一発第五号
専売公社中央調停委員会あて法制意見長官回答
(法務総裁意見年報 第4巻 三五頁)