レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2024/02/13 14:49
- 更新日時
- 2024/04/16 16:10
- 管理番号
- 関大ミューズ 22B-5J
- 質問
-
解決
(1)「酒税法」に関する国税庁長官通達がいつ頃出されたのか知りたい。
この免許の取得には人口基準・距離基準という需給調整規制がかけられていた通達を探している。
<参考文献>
・「酒類小売規制の緩和による酒類小売市場の変化」南方建明
大阪商業大学論集 / 大阪商業大学商経学会編 6(1),35-52,2010-06
https://cir.nii.ac.jp/crid/1520853832474501120 【最終アクセス:2024/03/19】
・「酒類販売免許制合憲論批判」三木義一
一橋論叢 94 (5), 661-678, 1985-11-01
https://doi.org/10.15057/12841 【最終アクセス:2024/03/19】
(2)上記の通達がなければ、1953年以降の国税庁長官通達が知りたい。
(3)「酒類販売業免許等取扱要領」が見たい。所蔵があるか知りたい。
- 回答
-
(1)以下の資料が見つかりました。「酒類販売業免許等取扱要領」について書かれている文書として
裁判所(https://www.courts.go.jp/index.html) 【最終アクセス:2024/03/19】
→裁判例情報→キーワード「酒類販売業免許等取扱要領」で検索。
平成9(行ツ)97 処分取消
平成10年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
こちらの判例の中にありました。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/066/063066_hanrei.pdf
【最終アクセス:2024/03/19】
この判例に酒類販売業免許制の運用について書かれており、昭和38年取扱要領から
平成元年に全面的に改正したものであることがわかりました。
また、pp2(一)と(二)に
酒税法10条各号該当性の具体的な判断の基礎となる内部基準として、酒類販売業免許等取扱要領(平成元年6月10日付間酒3-295「酒類の販売業免許等 の取扱について」国税庁長官通達の別冊)及び「一般酒類小売業免許の年度内一般免許枠の確定の基準について」(平成元年6月10日付間酒3-296国税庁長官通達。以下両通達を合わせて「平成元年取扱要領」という。)とあり、
「広域の小売販売地域ごとに地域の規模や人口密度による三段階の格付をした。」と記載がありました。
このことから「平成元年取扱要領」の国税庁官通達は「平成元年6月10日付間酒3-295」と
「平成元年6月10日付間酒3-296」であるとわかりました。
(2)国立国会図書館 リサーチ・ナビ「日本-訓令・通達・通知の調べ方」を確認。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/politics/post_619 【最終アクセス:2024/03/19】
<リサーチ・ナビの引用より>
訓令・通達・通知について厳密な定義はなく、それぞれの区分は必ずしも明確ではありませんが、
一般的に次のように説明されます。
通達・・・各大臣、各委員会及び各庁の長官が、その所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令
又は示達する形式の一種。
法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多い。
これらは一部の訓令を除いて官報には掲載されません。
このため、訓令・通達・通知を網羅的に調べるツールはありません。
「3-2. 通達・通知を調べる」より
・電子政府の総合窓口(e-Gov) 所管法令・告示・通達
https://www.e-gov.go.jp/laws-and-secure-life/law-in-force.html
【最終アクセス:2024/03/19】
→各省庁所管の法令・告示・通達等データベースへのリンク集です。
国税庁の法令等 → 法令解釈通達に間接税関係があり、
基本通達の中に酒税法と一部改正通達がありましたが、一番古い通達が平成11年12月15日でした。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/kaisei_g.htm
【最終アクセス:2024/03/19】
紙媒体の資料から調べる方法として
・各省庁の公報類
→所管省庁や発出時期が分かっていれば、所管省庁の公報を探す方法があると記載されており、
『税務法令通達月報』が本学に所蔵があることを確認しました。
①平成元年6月10日付間酒3-295「酒類の販売業免許等の取扱について」
巻号:44(9) 1989.8.1 pp20-21
②平成元年6月10日付間酒3-296「一般酒類小売業免許の年度内一般免許枠の確定の基準について」
記載なし
(3)1998年(平成10年)4月に発行された図書の所蔵が国立国会図書館(東京館)にありました。
本学に所蔵なし。
国立国会図書館請求記号:AZ-371-G16 国立国会図書館書誌ID:000002735969
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002735969 【最終アクセス:2024/03/19】
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 法律 (320)
- 参考資料
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税務法令通達月報.
https://www.lib.kansai-u.ac.jp/webopac/SB32009450 (当館請求記号 M*336.98*Z1/1) -
法令出版 編. 酒類販売業免許等取扱要領. 法令出版, 1998.4.
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000002735969-00
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税務法令通達月報.
- キーワード
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- 日本の法令 通達
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学部生
- 登録番号
- 1000346269