レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年08月05日
- 登録日時
- 2022/01/27 11:30
- 更新日時
- 2022/03/30 13:17
- 管理番号
- 埼熊-2021-056
- 質問
-
解決
農地を宅地にする時に必要な法律上の手続きが知りたい。
- 回答
-
以下の資料と情報を提供した。
1 図書
『農林水産六法 令和2年版』(農林水産法令研究会編 学陽書房 2020)
p766「第4条(農地の転用の制限)」の項に、「農地を農地以外にする者は、都道府県知事[又は指定市町村の長(引用者補記)]の許可を受けなければならない」とあり。
『農地法の実務解説』(宮﨑直己著 新日本法規 2018)
p180-331「第三 農地の転用」の項に記述あり。
『逐条解説農地法』(髙木賢[ほか]編著 大成出版社 2017)
p59-203「第2章 権利移動及び転用の制限等」の項、p119-162「第4条(農地の転用の制限)」に記述あり。
『ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引』(一般財団法人都市農地活用支援センター編 新日本法規 2017)
p109「農地を建売住宅の用地に転用できるか(農用地区域ではない市街化調整区域)」の項に記述あり。
p111「農業後継者のための分家住宅の用地として自己所有する農用地区域の農地を転用できるか」の項に記述あり。
『概説 土地法 宅地から国土開発・自然保護まで』(須田政勝著 明石書店 2004)
p320-328「第Ⅱ部 第5節 農地の権利移動・転用の制限と利用関係の調整等」の項、p323「転用制限」に「(前略)農地を非農地に転用する者は都道府県知事の許可を受けなければならない」とあり。
『農地法概説』(宮崎直己著 信山社出版 2009)
p175-250「第3章 転用目的の農地の権利移動」の項に転用許可申請の手続等について記述あり。
2 インターネット情報
《農林水産省》(https://www.maff.go.jp/index.html 農林水産省)
「農地転用許可制度について」(https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/nouchi_tenyo.html)のページに「農地転用の手続き」のPDFファイルあり。
《e-Gov法令検索》(https://elaws.e-gov.go.jp/ Digital Agency)
- 回答プロセス
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1 《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈農地転用〉で検索する。
農林水産省のウェブサイトがヒットし、農地転用許可制度が農地法に基づいていることがわかる。
2 《e-Gov法令検索》(https://elaws.e-gov.go.jp/ Digital Agency)を〈全文:農地の転用〉〈法令名のみ:農地法〉で検索する。
3 『農林水産六法』で根拠法令を確認する。
4 自館目録を〈農地法〉〈農地 & 転用〉〈農地 & 宅地〉で検索する。
5 NDC分類〈611〉の資料を確認する。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2020年8月5日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 農業経済・行政・経営 (611 9版)
- 参考資料
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- 『農林水産六法 令和2年版』(農林水産法令研究会編 学陽書房 2020) , ISBN 4-313-00895-0
- 『農地法の実務解説』(宮﨑直己著 新日本法規 2018) , ISBN 4-7882-8454-5
- 『逐条解説農地法』(髙木賢ほか編著 大成出版社 2017) , ISBN 4-8028-3274-5
- 『ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引』(一般財団法人都市農地活用支援センター編 新日本法規 2017) , ISBN 4-7882-8233-X
- 『概説 土地法 宅地から国土開発・自然保護まで』(須田政勝著 明石書店 2004) , ISBN 4-7503-1953-8
- 『農地法概説』(宮崎直己著 信山社出版 2009) , ISBN 4-7972-5834-9
- キーワード
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- 農地法-日本
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000311228