レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年12月15日
- 登録日時
- 2024/01/30 13:48
- 更新日時
- 2024/02/29 15:05
- 管理番号
- 202318
- 質問
-
解決
1. 環境問題が一般的に意識され始めたのはいつごろか。1990年代オゾンホールの発見と問題化以前の認識が知りたい。
2. 1962年のストックホルム人間会議以前で、国連で環境保全や温暖化が議題に上がった事例はあるか。
3. 国連会議で採択された政策が国から地方公共団体に施行される流れを知りたい。
- 回答
-
①環境経済・政策学会 編. 環境経済・政策学事典, 丸善出版, 2018.5. 978-4-621-30292-7. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028982322 3F図書(519//Ka56)
以下に各質問に関する記述あり。巻末の事項検索も参考になる。
1. 環境問題の一般認知
① p.136-139「「地球環境問題」の顕在化と国際社会の対応」
トリー・キャニオン号事件(1967)ほか、国境を越えた汚染事件により国際的に認知されるようになったとの記述あり。
2. 国連の環境問題に関する会議
以下の記述より、少なくとも1968年の国連第44回経済社会理事会では議題となっている。
➁「1968年の国連総会決議に基づき、72年6月にストックホルムで、113か国から1200人以上の代表を集めて開かれた。」"国連人間環境会議", 日本大百科全書(ニッポニカ), JapanKnowledge, https://japanknowledge.com , (参照 2024-01-30)
「この会議は1968年の国連第44回経済社会理事会でのスウェーデンの提案に始まり(中略)1972年6月にスウェーデンで開催される事が決議された」
➂特別講演 II 第1回国連人間環境会議報告, 大気汚染研究, 1972, 7 巻, 2 号, p. 26-37, 公開日 2012/10/31, Online ISSN 2186-3687, https://doi.org/10.11298/taiki1966.7.2_26
3. 国連会議から地方公共団体への施策の流れ
①p.212-213「気候変動とオゾン層保護」
フロン類のバンクガス対策について。京都議定書から「フロン回収・破壊法」「家電リサイクル法」への事例の記載あり。
①p.504-505「地方公共団体による環境政策の役割」
政府の環境政策について、地方公共団体が対処すべき課題の解説あり。
その他、来館時に参考図書、文庫・新書ほか、各コーナーの環境問題(519)の書架を探してみるよう案内。
- 回答プロセス
-
質問メールに対するメール対応。
埼玉県における低炭素社会についての卒業論文より、前提情報の調査とのこと。行政白書は確認済。
「1962年のストックホルムの国連人間環境会議」は1972年の誤認と思われる。
環境省:平成3年版環境白書:総説第2章:第2節:1 1972年国連人間環境会議
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h03/7855.html
「JapanKnowledge」に「国連人間環境会議」の項目を発見。
「CiNii Reserch」より、➂論文(ストックホルム会議の会議報告)を発見。
環境問題(519)の書架より①を発見。
関連情報の記載についてメール回答。
- 事前調査事項
-
行政白書は確認済。
- NDC
-
- 環境工学.公害 (519)
- 参考資料
-
- 環境経済・政策学会 編. 環境経済・政策学事典, 丸善出版, 2018.5. 978-4-621-30292-7. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028982322 , ISBN 978-4-621-30292-7
- 令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/index.html
- キーワード
-
- 環境問題
- 国連人間環境会議
- 環境政策
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000345631