レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/06/06
- 登録日時
- 2023/07/30 00:30
- 更新日時
- 2023/07/30 00:30
- 管理番号
- 6001061256
- 質問
-
解決
地中埋設物や土壌汚染が原因で訴訟になった不動産取引の判例が見たい。
- 回答
-
次の資料に掲載されていました。
・『土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策:土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際』(宮崎裕二/[ほか]著 プログレス 2015.2)
第1章の「土壌汚染をめぐる重要裁判例」(p.2-145)で30の裁判例が掲載されています。
・『自然災害・土壌汚染等と不動産取引:現代型リスクをめぐる判例』(升田純/著 大成出版社 2014.9)
「土地の地中物をめぐる判例」(p.100-163)、「土壌汚染と土地の取引をめぐる諸問題」(p.164-170)、「土壌汚染をめぐる裁判例」(p.171-250)の各項目があり、関連する判例の出典、事案の概要、判旨、実務上の留意点等が記載されています。また、p.167-168に上記土壌汚染対策法施行令で指定されている特定有害物質が記載されています(出版時のものになります)。
・『土地取引と土壌汚染問題への対応』(国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室/監修 土地総合研究所/編集 ぎょうせい 2003.12)
p.202-208に「資料14 土地の不具合に関する判例の整理」の項目があり、「土地にビニール片等の廃棄物等が混入していた場合〈昭和59年9月20日神戸地裁判決〉」(p.203)、「土地に大量の木片等の産業廃棄物、コンクリート土間及びコンクリート基礎が存在していた場合〈平成4年10月28日東京地裁判決〉」(p.204)、「図面にないPC杭及び二重コンクリート耐圧盤が発見された場合〈平成10年11月26日東京地裁判決〉」(p.207)等の判例の解説表が掲載されています。
[事例作成日:2023年6月6日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 商業経営.商店 (673 10版)
- 環境工学.公害 (519 10版)
- 参考資料
-
- 土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策 宮崎/裕二‖著 プログレス 2015.2 (2-145)
- 自然災害・土壌汚染等と不動産取引 升田/純‖著 大成出版社 2014.9 (100-250)
- 土地取引と土壌汚染問題への対応 国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室∥監修 ぎょうせい 2003.12 (202-208)
- キーワード
-
- 裁判(サイバン)
- 不動産業(フドウサンギョウ)
- 公害(コウガイ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律,ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000336579